平成 ８年 ９月 定例会（第３回）議事日程 第 １ 一般質問 (１)
病原性大腸菌O-157対策について (２)市政について (３)市長の政治姿勢について (４)市政について (５)市政について (６)市政について (７)市政について (８)市政について (９)水道事業と上下水道事業の一本化について (10)市政について本日の会議に付した事件 日程第１(１)から(５)まで出席議員（32名） １ 番 上 原 憲 君 ２ 番 成 田 守 夫 君 ３ 番 丸 山 正 明 君 ４ 番 宮 下 昭 夫 君 ５ 番 柄 沢 荘 一 君 ６ 番 武 藤 弘 君 ７ 番 井 出 康 生 君 ８ 番 井 出 実 君 ９ 番 矢 島 昭 八 君 １ ０ 番 南 雲 典 子 君 １ １ 番 土 屋 陽 一 君 １ ２ 番 手 塚 克 巳 君 １ ３ 番 田 中 正 雄 君 １ ４ 番 福 沢 正 章 君 １ ５ 番 石 川 幸 君 １ ６ 番 川 上 清 君 １ ７ 番 成 沢 捨 也 君 １ ８ 番 塚 田 基 男 君 １ ９ 番 藤 原 信 一 君 ２ ０ 番 小 池 重 徳 君 ２ １ 番 金 井 忠 一 君 ２ ２ 番 高 遠 和 秋 君 ２ ３ 番 倉 沢 俊 平 君 ２ ４ 番 土 屋 勝 利 君 ２ ５ 番 小 泉 連 夫 君 ２ ６ 番 甲 田 定 男 君 ２ ７ 番 今 井 正 昭 君 ２ ８ 番 桜 井 啓 喜 君 ２ ９ 番 石 井 重 義 君 ３ ０ 番 小 山 正 俊 君 ３ １ 番 小 宮 山 仁 君 ３ ２ 番 石 川 美 和 子 君説明のため出席した者 市 長 竹 下 悦 男 君 助 役 平 尾 哲 男 君 収 入 役 等 々 力 寛 君 政策推進部長 田 口 邦 勝 君 総合調整参事 本 房 利 治 君 企画課長 小 出 俊 君 秘書課長 土 屋 朝 義 君 財政部長 宮 島 照 彦 君 財政課長 武 井 孝 君
市民生活部長 小 泉 健 一 君 商工観光部長 中 沢 宮 彦 君 農政部長 山 崎 晴 康 君
都市整備部長 大 井 戸 荘 平 君 建設部長 小 林 善 幸 君 消防部長 宮 本 智 夫 君
健康福祉部長 福祉事務所長 山 越 昇 君
水道事業管理者 高 橋 邦 夫 君 教育長 内 藤 尚 君 教育次長 荒 井 鉄 雄 君
選挙管理委員会 委員長 鴇 澤 守 君
事務局職員出席者 事務局長 清 水 健 吾 君 事務局次長 山 崎 正 幸 君 議事係長 調査係長 金 子 義 幸 君 主査 金 井 浩 一 君 主事 津 久 井 剛 君 午前 ９時 30分 開議
○議長（上原憲君） これより本日の会議を開きます。
△日程第１ 一般質問（１）市政について
○議長（上原憲君） 日程第１、一般質問を行います。 まず、
病原性大腸菌O-157対策について、高遠議員の質問を許します。高遠君。 〔22番 高遠 和秋君登壇〕
◆22番（高遠和秋君） おはようございます。
病原性大腸菌O-157について質問をいたします。 去る９月３日に長野県の市長会が開かれまして、
病原性大腸菌O-157による被害対策に関する決議がされました。これを初め９月11日には県議会でもこの対策に関する意見書が可決されました。いずれの内容も国民、住民の生命と健康を守ること、これを最優先の課題として、社会不安の解消と経済的損失の対策を早急に求める内容であります。まさに国民、住民の意思にこたえたものでありますが、同時にこれをどう具体化をし実行するのか、また上田市としてもこれをどう具体化するかが重要であります。そこで、私はこれらの内容を勘案しながら質問をしたいというふうに思います。 全国各地で猛威を振るった集団食中毒はいまだに感染源及び感染経路が究明されないことに大きな社会不安を募らせている要因であります。あらゆる情報を正確に、しかも敏速に住民に伝えることは行政の大きな責任であります。今回市民への啓蒙、周知が万全で、適切であったのかどうなのか、最初に伺いたいというふうに思います。きのうの答弁では、保健所の指導を受けながらチラシの配布や広報の掲載が４回、さらには有線放送、
ケーブルビジョンでの放送をされたと説明がありました。まず、内容についてでありますが、大事なことはO-157についての正しい基礎知識、さらに感染を防ぐ正しい予防法、疑わしい症状の場合の医師への受診の仕方、罹災したときの医療機関等の態勢の確保、さらに行政が対応している緊急対策などが住民に知らせる必要な内容だろうというふうに思います。市の行った内容が十分市民ができるものであったのかどうなのか、この点も伺いたいというふうに思います。すべてが保健所の発行を経由したものでありますが、市として独自に市民に理解のしやすいものをなぜ作成をできなかったかということも伺うわけであります。市の広報がどのくらい市民に読まれているのか、秘書課に伺っても実情はわからないということでありますが、どのくらいの市民に周知されたかと考えているのか、この辺も伺いたいというふうに思います。今、市が持っている情報システムの活用あるいは市の広報車による音の宣伝、自治会や
環境衛生連合会などの市民組織の活用や
医療相談ホットラインの開設など、もっと積極的な対応策が必要ではなかったかというふうに考えるわけでありますが、これらについてはどう考えるのか。さらに、チラシにしてももっと大判にして壁等に張り、いつでも目にして日常生活に生かせる工夫も必要ではなかったかというふうに考えるわけでありますが、これらについてもそれぞれお伺いをしたいというふうに思います。 次に、保健所の役割と市民生活とのかかわりについて伺います。保健所は言うまでもなく地域の環境や住民の健康を守るために大変大きな役割を担っているわけであります。このたびの食中毒の発生でその存在と果たす機能の重要性を改めて認識をしたところであります。O-157の集団発生に伴って、保健所はどんな役割を果たしたのか、橋本総理が国民に対して近くの保健所に行くようにという訴えをいたしましたが、どれだけの住民の中に保健所が入り、門戸を広げる活動を展開したのか。さらに、総理がこういう訴えをしたその日に、長野県は県下の保健所の17カ所を10カ所に統合、縮小すると発表いたしました。まさに県民の心を逆なでするものでありますが、世論は保健所の一層の充実、強化を願っているわけであります。これによって上田の保健所の機能はどんな影響があると考えられるのか、それぞれ伺いたいというふうに思います。
上小地区包括医療協議会が開催され、行政、医療のO-157対策が協議されました。確認事項に市町村の対応が必要な場合のみ保健所から市町村に連絡するとあります。上意下達といいますか、余りにも保健所の判断と権限の強さを印象づけられるわけであります。これで十分な情報を市は受けたと考えているのかどうなのか、市民の生命、健康を守るために市は独自性や積極的な施策を展開することがこういう状況の中でできたのかどうなのか、この部分についても伺いたいというふうに思います。 次に、国は
集団給食施設等に対し食中毒防止にかかわる食品の
取り扱い管理の徹底を通知いたしました。この中に検食の保存義務がありますが、市の施設につきましては冷凍庫を配置しましたが、いわゆる私立の施設の設置状況はどう把握しているのか。配備に当たって財政的な支援はどう考えているのか、伺うところであります。 次に、学校給食について質問をいたします。O-157が猛威を振るう中、夏休み中の点検と２学期開始に備えて文部省は専門家による調査研究会議の報告を受けて、
学校給食設備施設の
環境衛生整備指針を示しました。市はこれを受けてどう対応したのか、現状はどういう状況で、それをどう改善策をとったのか、さらに、これらに対しての財政的な見通しはどうなのか伺いたいというふうに思います。私があれこれそしゃくするよりも、指針のそのものを申し上げていく方がより明確だろうというふうに思いますので、その内容を申し上げますので、お答えをいただきたいというふうに思います。 この指針には大きくは３つから構成されておりまして、さらにその中では早急に整備を図ることが必要な事項、さらに整備を図ることが望ましい事項と、この２つに分かれております。非常に数が多いわけでありますから、当面必要な事項についてお聞きをしたいというふうに思います。 まず、
学校給食施設の
環境衛生整備指針でありますが、１つは調理室内は
汚染作業区域と非
汚染作業区域と明確に区分をし、床の色分け、つい立ての設置等により作業動線を明確となるように工夫をし、これらの区域の交流を少なくした配置であること。２つ目として、配膳室は外部からの異物の混入等を防ぐため、廊下等と明確に区分されること。また、その出入り口には原則として施錠設備を設けること。３といたしまして、排水口は詰まりや逆流が起きにくい構造、配置であること。また日常的に洗浄が行える構造であること。４つとして、廃棄物の保管場所は調理室外の適切な場所に設けること。５として、搬入された食品等の保管場所は適切な温度及び湿度管理がなされ、かつ衛生面に配慮した構造であること。６つとして、
食品保管施設は食品の搬入、搬出に当たって調理室を経由しない構造、配置であること。７として、施設の新増築に当たっては、設計段階において保健所または
学校薬剤師等の助言を受けると。これが１の
学校給食施設の
環境衛生整備指針であります。 次に、
学校給食設備の
環境衛生整備指針を伺うわけでありますが、１つとして、調理機器、器具は下処理用、調理用、洗浄用等、処理の過程ごとに区分すること。魚介類、食肉類、生食する野菜、果実等の調理に当たっては、それぞれ専用の器具を設けること。３として、調理機器、食器具等は洗浄機、
消毒保管庫等により適正に洗浄、消毒、保管できるものであること。４として、調理場への雑菌等の浸入を防ぐため、便所や出入り口部分に調理従事者のための手の指の洗浄消毒を行うための機器を設けること。また、作業途中における手の指の洗浄、消毒を行うための機器を適所に設けること。５として、各食材を最適な温度で保存できるよう、冷蔵庫、冷凍庫を備えること。保存食の保管のための庫内温度はマイナス20度以下となる専用の冷凍庫を設けること。牛乳を保管するための専用の保冷庫を設けること。６、廃棄物の処理のための専用容器を備えること。以上が大きい２番目であります。 大きな３番目として、点検保守の指針として、１つとして、施設整備が清掃整備等により衛生的に保たれているか、正しく機能しているかを日常的、定期的に適切に点検保守を行い、記録をすること。施設の破損、機器の故障等を発見したときは、速やかに改善、修理など適切な措置を講ずること。３として、調理従事者に対し施設整備の
衛生的使用方法だけでなく、これらの点検保守等にかかわる衛生教育を定期的に行うこと。こういう内容であります。これらについて市の対応した状況を伺うわけであります。 次に、文部省は給食の安全対策として
緊急整備ポイントとして、102項目にも及ぶ衛生管理の
チェックリストを作成し、実施を求めているところであります。内容は大変多くなるわけでありますが、作業前、作業中、作業後の、この３つの大別化になりまして、さらに細部については給食従事者の
健康チェックから、調理時の衛生管理、残菜や廃品の処理に至るまで詳細に点検する内容であります。市はこれをどう受けとめ、実施をしているのか。実施に当たって給食業務への影響はどうあらわれているのか。特に業務時間への影響はどうなのか。現場は限られた時間内での作業で大変な忙しさと緊張の中での業務でありますが、さらにゆとりが損われるとすれば安全面から新たな障害が生まれるわけであります。これらの点はどうなのか。さらに従事者の
健康チェックで障害が出た場合の保安要員の確保等はどう対応しているのか、それぞれお伺いをいたしまして、第１問といたします。
○議長（上原憲君）
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 山越 昇君登壇〕
◎
健康福祉部長（山越昇君） O-157の対応、対策につきましてご質問を幾つかちょうだいいたしました。お答えを申し上げてまいりたいと思います。 最初にO-157についての市民への啓蒙、またＰＲ、これが果たして十分であったのか。中でも保健所の関係とのチラシの関係、そしてまたチラシの大判等をつくって壁に張ったりするような対応はできなかったかというご質問をちょうだいしました。これに関しましては、昨日来お話を申し上げているわけでございますけれども、早速７月29日に上田市にO-157の連絡会議を設置をいたしまして、そして広報のチラシでございますけれども、検討いたしました。保健所の方からはこのチラシにつきましては回覧板というような事柄でご連絡をちょうだいしておったわけですけれども、検討の結果、これはより周知徹底を図るべきだというようなことから全戸配布ということで市独自でたくさん刷り増しをしまして、全戸配布をしたというような対応をしてまいりましたし、また先ほどお話の中にもありましたように、７月16日ではO-157の広報の方へもよりわかりやすく掲載をいたしまして、ＰＲをしてきたところでございます。そのほか市の独自の、特に
健康福祉部関係におきましては、保育園関係において衛生管理の徹底というようなことから給食研究会とか、また地区別の衛生研究会、衛生講習会の開催を今まで以上に開催をして衛生管理の徹底をしてきておりますし、中にも献立、また調理場の配慮、こういうことも十分検討し、栄養士を交えて対応する。また、保護者への情報では給食だより、また今知りたいO-157情報というような事柄で各保護者にパンフレットの配布等、情報をより早目に伝えるというような配慮もしてきたところでございます。 また、２番目にございました保健所の役割についてでございますが、たしかご指摘のとおり、保健所の役割と市民生活は大変密接なものがございます。そういう点で保健所の方でも役割をどのように果たしてきているのかというお尋ねでございますが、保健所におきましては特に衛生監視の指導というような点について非常に活発にしていただいております。保健所の
衛生監視指導ということで福祉施設、中でも保育園の一例を申し上げますと、７月17日また８月１日と、それ以外にも順次回りまして、公立、私立問わず各保育園を２回ずつ巡視指導し、また給食室等の点検、指導等も行われて、保健所では相当熱心に衛生管理の指導をしていただいております。 また、統廃合の問題でございますが、確かに保健所の統廃合の問題はあるわけでございますが、上田保健所の区域につきましては、現状で変化がなしというような事柄で、現在保健所長が更埴保健所長を兼務をしております。そういう点ではそれがなくなる分、専念できると申しますか、より強化されるのではないかと、こんなふうにも考えております。 それから、包括医療の関係の上意下達の面が多かったのではないかというお話でございますが、包括医療でございますので、これは上小の行政、そして医療の皆さん方が集まっての対策協議会でございます。そういう中で当上田のこの近辺におきましては、たまたま一般的な食中毒の扱いというようなことと同時に、単発性であったというようなことから、２次感染がないということでこういう対応になったかと思いますし、いずれにいたしましても、症状の疑わしい患者については医療機関から直ちに保健所に連絡し合う、そしてまた状況によっては市町村の方へもすぐ保健所からご連絡をいただけると。余りパニックにならないようにというような面もあったかもしれませんけれども、当面は事態の推移を静観して、必要に応じて会議を開くということで協議会も開かれておる状況でございます。 次に、食中毒の関係と申しますか、O-157の関係での検食の保存についての冷凍庫、備品でございますが、これについて私立保育園についてはどのように対応するのかというお尋ねでございますが、市の公立保育園はすべて２週間分保存できる冷凍庫の配置は終了しております。私立保育園におきましては、８月６日付で県の社会部長の方から検食保存のための冷凍庫の整備等についての通知がございました。冷凍庫の購入につきましては、
備品等購入引当金を充当するなど、その他の引当金の充当や繰越金を取り崩してもよろしいと、そういうもので対応するような、まず最初の通知がまいっております。さらに８月20日付で民間の
児童福祉施設の長あてにやはり県の社会部長から連絡が来ております。この内容は食中毒O-157対策にかかわる冷凍冷蔵庫の購入費の助成についてということで、
財団法人児童育成協会から協会が取り扱っておりますスキムミルクを取り扱っているわけですが、これを利用している民間の
保育所等児童福祉施設の冷凍冷蔵庫の購入費用の一部として、限度額でございますが、5万円の助成をすることになったという通知がまいっております。たまたま私立保育園10園あるわけですが、１園はスキムミルクを使っておりませんので、対象にはなりませんが、あと９園は限度額5万円の助成があるという内容になると思います。 このような状況で、当時すぐ調査をしたときには、私立保育園10園のうち２園が購入をするという報告を受けておりまして、この９月17日、昨日の調査では私立10園のうち既に購入した園が４園ございまして、あと１園が発注済みという内容でございます。あと５園が検討中というお話をちょうだいしております。いずれにいたしましても、冷凍庫を入れていただくようなご指導はしております。また、県内の状況では主立ったところでございますが、大どころで長野市、松本市、佐久市が私立保育園の方へは補助をという考え方で検討中でございます。飯田市、岡谷市は今のところ補助の予定はないと、考えていないというような状況で、まだ流動性がございます。いずれにいたしましても、当上田におきましては、補助を支出するという方向で検討をさせていただきたい、こんなふうに考えております。 私の方からは以上でございます。
○議長（上原憲君） 教育次長。 〔教育次長 荒井 鉄雄君登壇〕
◎教育次長（荒井鉄雄君）
学校給食施設並びに設備の
環境整備指針が出ておるが、その上田市のとった具体的内容と考え方についてご質問をいただきました。 先ほど議員さん、おっしゃられますとおり、この指針は大変な範囲内で膨大なものでございまして、その中から緊急にやるべき内容についてのご質問でございます。まず、
学校給食施設の
環境衛生指針の中から、早急に整備を図る必要がある事項についてお答えを申し上げてまいりたいと思います。施設の関係でございますが、１番として、給食室内に
汚染作業区域と非
汚染作業区域が明確に区分されておるかというご質問でございましたが、これにつきましては調理室と、言ってみますと下処理室がはっきり分かれているかということでございますけれども、
学校給食センターにつきましては、作業の工程が直線的な方法で配置されておりますので、これについては問題がないわけでございますが、自校給食校につきましては、スペース等の関係がありまして、このようにすることが完全にできているかということになりますと、若干の疑問があるわけでございますが、いずれにしましても菌が混入しないようにという趣旨でございますので、職員にはそのように施設の面でできない分は考え方の中でもって工夫していただくような方法をとっておるところでございます。 それから、２番目に、配膳室は外部からの異物の混入等を防ぐために廊下等で明確に区分されておるかということでございます。これにつきましてはセンターの場合には当然問題ないわけでございますが、自校給食につきましてはやはり先ほどの構造上の問題もあるわけでございます。その点につきましては、先ほども申し上げましたとおり、できるだけそういうことのないように、自分たちが工夫しながら配慮をいたしておるところでございます。それから、排水口が詰まりや逆流が起きにくい構造、配置になっておるかということでございますが、これについては今回に限らず床の清掃を初めとしまして排水口についても配慮をいたしておるところでございまして、特にことしの夏休みには城下小学校の給食室につきまして改修をいたしたとろでございます。 次に、廃棄物の保管場所は調理室外の適切な場所に設けてあるかということでございますが、それにつきましてはすべて徹底をいたしておるところでございます。 搬入された食品の保管場所は適切な温度及び湿度で管理がなされ、かつ衛生面で配慮した構造になっておるかどうかということでございますが、肉類や魚類につきましては、これは冷凍を要するものでございまして、そのような冷凍庫でもって対応しておるところでございます。野菜につきましては、朝納入していただいて、その日のうちに処理していただくということでございますので、それぞれ所定の場所を設けまして、その場に配置しておるところでございます。
食品保管施設は食品の搬入搬出に当たって調理室を経由しない構造配置になっているかということでございます。これにつきましては建物の構造上なかなか難しい面があるわけでございまして、これにつきましては直ちにというわけにはいかないわけですが、
増改築等状況を見ながら判断をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。 それから、施設の新増築に当たっては、設計段階において保健所または
学校薬剤師等の助言を受けることということでございますので、その際にはぜひそのような方法で対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 次に、
学校給食設備の
環境衛生整備指針で、設備の関係でございますが、この中で早急に整備を図ることが必要な事項といたしまして、まず第１として調理機器器具は下処理用、調理用、洗浄用等処理の過程ごとに区分されているかということでございますが、これにつきましては可能な限り区分をして使用をいたしておるところでございます。 魚介類、食肉類、生食する野菜、果実等の調理に当たっては、それぞれ専用の器具を用いておるかということでございますが、魚介類、食肉類につきましては、納入業者が加工してくるものでございまして、学校では処理しないようなふうになっておるわけでございます。また、加熱処理をする材料と生食野菜につきましては、これは明確に区分をさせていただいております。 次に、調理機器、食器具等は洗浄機、
消毒保管庫等により正確に洗浄消毒、保管できるものであることということでございますが、今回の食中毒の対応に当たりましては、特にこの辺のところは留意しておるところでございまして、すべての調理室はそのようになっておるわけでございます。 調理場への雑菌等の混入を防ぐために便所や出入り口部分に調理従業者のための手指の洗浄消毒を行うための機器を設けておるかどうかということでございますが、対応はしておるところでございます。自校給食５校ございますが、この５校につきましては指先洗浄機を導入する予定で現在発注をいたしておるところでございます。 それから、各食材を適当な温度で保管できるよう、冷蔵庫、冷凍庫を備えておることということでございます。これにつきましては大変重要な事項でございますので、予算を予備費から流用させていただきまして急遽対応しておるところでございます。 廃棄物の処理のための専用の容器を設けておるか、これにつきましては、今回のO-157に限らずそのような対応を従来からさせていただいておるところでございます。 ３番目の点検保守の指示、指針ということでございます。施設整備が清掃整備等により衛生的に保たれているかと。それから、２番目としまして施設の破損、機器の故障を発見したときは速やかに改善、修理など適切な措置を講ずること。さらに調理従業員に対して施設設備の
衛生的使用方法だけでなく、これらの点検保守等にかかる衛生教育を定期的に行っておるかと、３つの指針が出ておるわけでございますが、いずれにつきましても関係する職員に集まっていただきまして、徹底を図っておるところでございまして、このほかに毎年調理員による研修会がございますので、そういったところも通じて今後の対応の中でより一層の徹底を図ってまいりたいと思っております。以上が指針に対して上田市が対応している中身でございます。 そのほかに緊急ポイントチェックのリストが求められているけれども、作業前、作業中、作業後においてそれぞれチェックするという大変な作業が出てまいるわけですが、市はどういうふうに受けとめておるかということにつきましては、確かに大変なことでございますが、指示に従いまして、それぞれ一つずつチェックをしながら作業を進めておるところでございます。そんな中で業務への影響はどうかということですが、確かにこれは影響があるわけでございますけれども、子供たちを預かって給食をするという立場において、職員が少し骨を折っていただいて、対応をいたしておるところでございます。ゆとりがその分だけなくなってまいりまして、安全面で大丈夫かということでございますが、それは当然そういうことのないように、安全面も配慮しながらやっていかなればならないのではないかと思っておるわけでございます。 そういう中で職員が欠けた場合にはどういうふうにしてやるのかということでございますが、実は保安要員といたしまして自校給食校につきまして欠員が生じました場合には、センターの職員を派遣して対応するということになっておりますが、お互いに給食センター２校及び自校給食５校につきまして職員が連絡とりながら、助け合いながらこの大変な時期を乗り切ってまいりたい、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（上原憲君） 高遠君。 〔22番 高遠 和秋君登壇〕
◆22番（高遠和秋君） それぞれお答えをいただきましたが、特に情報伝達等を含めて市の対応でありますが、市が独自性や積極性を発揮しながら、どう適切な対応をしたのかということが私の質問の趣旨でありまして、そういった部分については明確なお答えが示されませんでした。 学校給食についてでありますが、先ほどずっと私が漏れなく指針を申し上げたのは、何も私が要望していることではなくて、文部省がいわゆる集団給食における食中毒を出さない最低限の措置として、これだけは必要だろうということで出された指針であります。特にセンターと自校があるわけでありますが、どうしても自校給食に対する施設整備のおくれの問題、こういったことが前々から問題になっているわけでありまして、これらについての対応、それから指針に示されている部分で改善が必要なものについては早急に改善が必要だろうというふうに思います。要員の確保につきましては、パート化等が進められて、非常に厳しい状況にあるわけでありまして、何よりも従業員の確保については万全を図っていくことが必要だろうというふうに思います。そんなことを含めながら２問に入りたいというふうに思います。 先ほど言いましたこの指針を含めて、さらに改善が必要な部分ということもありまして、大変な財源が必要になるわけであります。そんなことから文部省は緊急対策として学校給食調理場の衛生状態を改善する費用を97年度の予算概要に盛り込むとして、70億円の上積みをするということが方針化されたと報道されたわけであります。先ほどの整備指針にも示された調理場の整備、改築の費用に２分の１または３分の１を補助するというものであります。対象は調理洗浄施設の更新や改修、空調施設あるいは給排水系統の整備、床のドライシステムなどとされているわけであります。これらの内容をどう把握をしているのか、情報の収集に努めながら積極的な、いわゆる対応をすべきだろうというふうに思いますが、市の考えを伺いたいというふうに思います。 次に、食材の納入について伺います。教育委員会の対応として食材の生産地の把握、仕入れの管理と衛生的な保管をしてきたというふうに述べているわけでありますが、食中毒発生後これらについてどんな具体的な改善策をとってきたのか、まずこの点を伺いたいというふうに思います。 次に、大量の食材を扱う２つのセンターでありますが、品質の点検や衛生的な保管についてはどうされているのか。特に食材の点検についてはどう改善をしたのか、この点を伺いたいというふうに思います。 次に、納入業者の理解、協力、さらには行政の指導が大変重要であるわけであります。O-157の問題が発生してから納入業者とはこれらの点についてどんな努力をしてきたのか、この点についても伺いたいというふうに思います。 次に、農政関係について伺います。県の農政部は県議会でO-157による食中毒のあおりで８月末までに生じた県内の農産物の減収は総額で56億円に上ると答弁をしておりました。まず経過を見ますと、５月に岡山県で発生したときは野菜販売にはそう影響はなかったのであります。その後集団食中毒は全国各地に広がったわけでありますが、野菜販売にはそれほど大きな影響はまだ出ませんでした。７月22日の食肉速報に、アメリカ・イリノイ州でO-157はレタスの可能性が強いと発表されまして、このころからレタスに対する不安感が広がり、消費者の買い控え、業界筋の警戒で影響が出始めたわけであります。特にはっきりした影響が出るのは７月29日の販売からでありまして、市場への注文が極端に減少し、安い単価となり、生食主体の野菜の品目全体に影響が出たわけであります。さらに文部省は２学期以降の給食の献立から生野菜を外すよう指示があり、これを機に生野菜、ブドウに消費者の不安は一層強まったわけであります。 まず伺いたいのは、市としてこの事態をどう認識をして対応してきたかであります。ＪＡや生産者は自主的検査をずっと行っているわけでありますが、その結果はすべての野菜で陰性であります。科学的な立証のもとに、それによる情報によって過剰な反応あるいは不安を解消することが非常に重要だろうというふうに思います。市として野菜や果物の安全性の確認や、あるいは信頼の回復、消費拡大にどのような対応をしてきたのか。また、今後はどうする考えなのか伺いたいというふうに思います。 次に、テレビ等で盛んに報道されるわけでありますが、深刻な事態は価格低迷にとどまらず出荷調整の名のもとに圃場で生産物の廃棄が大量に行われていることであります。同じ農業者として耐え切れない思いでありますが、この事態に遭遇して、そうでなくても
輸入拡大によって農産物価格が低迷し、厳しい農業が強いられている中でありまして、これがさらに加速的に農業への失望と生産意欲を失いかねないことを危惧するわけであります。農業への位置づけと農業振興策を強める以外に事態を解決する道がないわけでありますが、市はどう考え、対応しようとしているのか、伺いたいというふうに思います。 次に、肉牛の関連について伺います。牛肉もO-157の影響を受けまして、価格低迷が続いておりまして、今後も一番長くこの影響を受けるだろうというのが専門家の見通しであります。 最初に生産農家についてでありますが、先ほども申し上げましたように、長期に価格低迷が続いておりますことから、農家は出荷適齢期のものをすき焼き需要で価格回復ができるまで出荷を先延ばしをしている状況があります。ところが世界の穀物不足から小麦、大豆に続いてトウモロコシが世界市場で最高値に高騰して、空前の飼料高になっているわけであります。もし先行き市場価格が解決しなければ二重の損失を受けることになるわけであります。この辺の事情を含めて市は肉牛生産者に対し、状況の把握等、こういった状況に陥った場合、飼料代金の支援策や利子補給など具体的な支援策が必要だろうというふうに思います。市の考えを伺いたいというふうに思います。 次に、上田食肉センターについて何点かお聞きをしたいというふうに思います。食肉処理施設にも厳格な新基準の導入を初めO-157の対策が求められているわけであります。製品に細菌がつかないように、衛生管理を徹底してこそ信頼の確保が得られ、市民生活の安定に寄与できるというふうに考えるわけであります。上田の食肉センターにつきましては、成沢議員が大変尽力をされていることをご紹介を申し上げるわけでありますが、まず最初に確認をしておきたいことは、上田の食肉センターは肉用牛の販売に当たりまして所得税及び法人税の特例措置を受けるために、農林水産大臣が認可した認定市場であります。その要件を満たすために上田市も出資をしておりまして、それゆえに公共性の高い法人であるという認識を最初に確認をしておきたいというふうに思うわけであります。厚生省はO-157対策として７月末までの改善策として、直腸や食道を結紮をするなど、数多くの改善策を通達として出しているわけであります。これを受けて上田の食肉センターではどんな改善策や衛生管理のチェックを実施をしてきたのか、まずこの点についてお答えをいただきたいというふうに思います。 次に、農水省はO-157対策として衛生的な食肉処理流通体制の整備を図るために事業を追加して、いわゆる食肉畜産振興事業団指定助成事業として実施を予定しておりますが、県を通じて希望事業の照会がそれぞれに来ております。上田の食肉センターはこの中で生体助成整備と内臓の洗浄機をそれぞれ希望をしているわけであります。市はこれらの採択実現への努力と、独自の財政支援の措置を行うべきだろというふうに考えますが、その辺の見解を伺いたいというふうに思います。 次に、厳格な食品衛生管理方式、いわゆるハサップ方式と呼ばれるものでありますが、この新基準の導入について伺います。厚生省はいわゆる二段構えで導入を検討しておりまして、この10月から前段階として導入するとしております。ただし今日に至るまでもまだ具体的な内容は明らかにされておりません。このハサップ方式でありますが、解体作業での細菌除去や、厳密な温度管理あるいは詳細な感染予防計画や、いわゆる記録保存の義務づけなど、事細かい内容になっているわけでありますが、これらを実施している群馬県の食肉卸売市場、ここではいわゆる牛肉を輸出するための食肉市場でありまして、国内向けとは段違いの新基準による事業展開をしているわけであります。ここではこういったいわゆる事業を導入するに当たって改築費用だけでも1億4,000万円、いわゆるマニュアルどおりに作業をするとすれば１日に１時間以上の時間延長が必要になったということであります。こういったこの情勢を市はどうつかみながら、いわゆる具体的にそういったことへの対応を考えているのか、こういった部分を伺うわけであります。特に国の場合に通達を出して、事が足りるという姿勢が私どもには映るわけでありますが、果たしてこれだけで解決するのかどうなのか、国の財政措置を含めて公的ないわゆる援助がなければ、この新基準の導入は大変難しいというふうに思えるわけであります。最初にも確認いたしましたが、公共性の非常に高い役割を担う食肉センターでありますし、特に肉牛の飼養頭数は年ごとに減少をして、経営環境は年々厳しさを増す中、整備統合計画もあるわけでありますが、市としてどう支えていくのか、この辺をお聞きをしたいというふうに思います。 次に、O-157の中小業者への影響について伺います。各種の調査結果からも予想をはるかに上回る広がりと、深刻な事態が明らかにされているわけであります。感染経路の未解明のまま生ものはすべて危険というこの不安に消費者が必要以上に警戒していることが消費の大きな落ち込みにあるというふうにされているわけであります。さらに、長期の不況と大型店の進出などの規制緩和の影響の中で、中小業者は二重、三重の打撃になっているわけであります。多くの業者はあらゆる自助努力を続けているわけでありますが、事態は個人の努力で打開できる限界を超えている状況だろうというふうに思います。 これを受けまして、きのうもお答えがあったわけでありますが、国の方では中小企業信用保険法の第３条第５項による特定業種の指定をいたしまして倒産防止資金の適用と信用保証協会の保証枠の拡大を図ったわけであります。全国的に影響が出ている業種として13業種を指定したわけでありますが、上田市ではこの13業種に当たる事業所と店舗数はどのくらいの数になるのか、調査を行ったわけでありますが、県とともに商工会議所にお願いして実施したという答弁でありました。業種や数の上から圧倒的に調査対象が少ないのではないかというふうに考えるわけであります。この程度の調査で実情を正確に把握したというふうに言えるのかどうなのか。さらに国は８月22日に決定し、26日から実施に入っているわけでありますが、市はこれを受けて関係者にどう周知を図ったのか、それぞれ伺いたいというふうに思います。さらに調査の中で行政等への要望も項目設定されたと思うわけでありますが、どんな要望が寄せられ、それに対する対策を講じたのか、さらに市として市独自の支援策は考えているのかどうなのか、その辺を伺いまして第２問といたします。
○議長（上原憲君） ここで15分間休憩いたします。 午前 10時26分 休憩 午前 10時44分 再開
○議長（上原憲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 教育次長。 〔教育次長 荒井 鉄雄君登壇〕
◎教育次長（荒井鉄雄君） 教育委員会の方で４点ほどご質問をいただきましたので、順次お答えをいたしてまいりたいと思います。 最初に、文部省の方で来年度の概算要求枠の中で
学校給食設備の施設の改修の補助金の見通しについてが出ておるが、見通しについてどうかということでございます。文部省は従来からの
学校給食施設の改善に関しまして補助金の対象範囲を拡大する方針が出されておることを新聞等で報じられておるわけでございますが、現在のところどのような部分が対象になるかは詳しいことがわかっておらない状況でございます。詳しくは追ってまた文部省や県教委の方から通知があるものと思いますが、見させていただいて、当てはまるものがあれば要求してまいりたいと、こんなふうに考えております。 それから、食材の納入に当たって生産地の把握や対応ということでございますが、従来からこれにつきましてはできるだけ地元産を使いまして、そこを優先させておるわけですが、その際には食材の発注時に地元産の納入を指示しながら確認をいたしておるところでございます。それから、食材の納入時の検査の状況や改善策ということでございますが、給食センターやあるいはまた学校に納入されます食材は担当職員が検視しまして、品質のチェックを行っておりまして、不良品があればその場でもって交換をいたしておるところでございます。しかし、非常に大量の食材が納入されておるものもございますので、すべて完全に調べるということは困難であります。そのような場合には調理の過程で発見されますので、その際、納入業者へ注意を促しておるところでございます。 それから、食材の納入業者に対しての指導、協力等でございますが、食材の納入業者に対しましては日ごろから安全な食材の納入、それから生産地の把握、食材の衛生管理等についてお願いをいたしておるところでございます。O-157の食中毒が発生をしましたのを機に、７月から８月にかけては特に文書でその徹底をお願いしたところでございます。 以上でございます。
○議長（上原憲君） 農政部長。 〔農政部長 山崎 晴康君登壇〕
◎農政部長（山崎晴康君） 農政関係につきましてのご質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。 上田市の取り組みということでございますけれども、上田市の農政関係といたしましては、まずいろいろ自主検査等をやっていただく中で本当にそういったものが出るのか出ないのかということが一番心配になったというようなことで、県農協、経済連等を通ずる中で自主検査というものをどういうふうにやってもらっているのかと、その辺の確認をさせてもらってきたところでございます。そういう中で検査関係につきましては、長野県が独自でやってきたもの、また経済連がやってきたもの、あるいは町村関係では川上村、南牧村等は自治体独自でもやったケースがございます。そういう中で県では27検体、佐久、真田町、小諸、軽井沢、小海町、長野市、臼田につきましてはレタスと、それから白菜等については川上、南佐久、小海、南相木、木曽、そういった地域でそれぞれ自主検査をやりまして、ＪＡが、経済連が検査した検体は71検体というようなことで、それらについてはすべて陰性であったということでございます。また県が独自で検査しました検体数は27検体ということでありますけれども、これもみんな陰性であったというようなことで、検査したものからは出ておらないということでございます。 そこで、農業者の心理的不安の解消というような面につきましては、このような検査については今後も引き続きやっていくということ、また野菜の生産農家も集出荷施設や市場で働く人たちの感染予防または腐敗選別の徹底、手洗い、消毒、野菜の残渣や土砂の付着の防止、そういったこと等を徹底的に図っているわけでございまして、そういった安全には特に努めている、またはＪＡあるいは食肉関係の団体のメンバーが構成します長野県生鮮農畜産物安定供給対策会議、またはＪＡグループ等にも対策本部等も設置してございまして、組織を挙げて万全を期しているという、こういう実態を踏まえまして、この食に当たりましては傷んだ部分とか外っ葉を捨てて水道で十分洗って食べていただくと、あるいは野菜等につきましては、本来大腸菌とか、そういったものはそこに生息するものではないというようなこと等、生産者団体が取り組んでいる生の状況等をＰＲ等をする中で生産意欲との減退が進まないようなことにつなげていきたいと、こんなふうに考えているわけでございます。 そして、牛肉関係でございますけれども、一部では牛肉に対します警戒感と申しますか、そういったようなことから卸業者でも荷受けを控えるというようなことがございまして、一部の農家では出荷をとめたというようなことがあったわけです。そこで、その間は余分に飼料を食べると、その飼料に対する助成と申しますか、という質問でございますけれども、これらについての助成等については考えてはございません。また、そういった農家の関係でのこの価格低迷というようなことからの経営安定資金と申しますか、そういったものの助成等についてはどうかというようなことでございますけれども、上田市の場合におきましては畜産農家も含めまして野菜生産農家等につきましてそれらの関係の資金需要等はどうですかという投げかけを各農家に農協を通じてお願いをしたわけでございますけれども、現在のところそのような要望されていることがございません。今後、そういうようなことが出てくるということになるとするならば、既存の融資制度と申しますか、そのようなものの検討もしたいと、こんなふうに考えるわけでございます。 そして、食肉センターでの衛生管理についてはどのようなことをされてきたかということでございますが、まず食肉関係の検査の関係でございますが、これにつきましては上田食肉衛生検査所がセンターのすぐそばにあるわけですけれども、ここに３人の検査員がその食肉センターへ常駐して検査をすると。これはいわゆるですから生体を見まして、生体で異常等があった場合には内容物の検査とか、また解体したときに内部で異常等が発見されたものについては、枝肉等の検査もするというようなことで、検査員としてはそういったことを毎日やってもらっているということでございます。また、食肉センター関係におきましても、内臓物の衛生的取り扱いというようなことで
チェックリスト等もございまして、そのようなことをやってもらっているわけですけれども、今回の場合もこのような事態になったということで、さらに綿密にやっていただいて努力をしていただいております。また、清潔な生体の受け入れ、外皮、腸管内容物からの枝肉への汚染防止、従業員の衛生的処理また枝肉の衛生的取り扱いというような分野でそれぞれチェック事項がございまして、それらのチェックを厳密に行ってもらっているところでございます。 そして、食肉センターの関係の改善でございます群馬におけるハサップ方式ですか、これにつきましては群馬の方ではやっておるわけですが、これにつきましては食の安全性と健全性というようなことで、いずれにしても消費者までの流れを一貫した食品衛生対策というようなものを柱とした新しい時代へ対応するシステムというようなことになっておりまして、非常に莫大な費用がかかるわけでございます。そこで上田市の考え方とか、そこら辺取り組みはどうだということでございますけれども、現センターにおきましてはこういった施設を取り入れるということはすべて全面改築というようなことにもなりますし、そういった意味では現施設を考えたときには無理だろうと、こんなふうにも考えております。そしてまた、センターにつきましては、食肉関係県下一本化というようなことが検討されておりまして、東信地域におきましては佐久と上田、この２市場が１つのものにというような構想がございます。食肉センター、上田センターにおきましてもその辺を役員会等で十分検討させてもらっているわけでございまして、そういう状況の中で現施設でのハサップというようなことはちょっと無理ではないかと、こんなふうに考えております。 いずれにいたしましても、生産農家、これは上田市のみならず長野県の野菜農家、畜産農家というものが非常に窮地に至っているというようなことをかんがみる中で、これらの安全性等について、また食のあり方等を含めた中での消費者の皆さんに理解をいただくというような事柄に努めていきたいと、こんなふうに考えているわけでございますが、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（上原憲君） 商工観光部長。 〔商工観光部長 中沢 宮彦君登壇〕
◎商工観光部長（中沢宮彦君） 担当分について順次お答えを申し上げます。 まず、国が指定をした13業種は市内にどのくらいあるかということでございます。この件につきましては、中小企業庁が指定いたしました肉製品の製造業、生菓子製造業、あん類製造業、惣菜製造業等々13業種があるわけですが、分類の中でこれにぴたりと合うような分類は実は市の統計ではしておりませんので、よろしくまずご理解をいただきたいと思うわけでありますが、その中で飲料品等の小売業が459店ございます。そのうち鮮魚20店、野菜果実が37店、菓子パン小売が98店、このようになっておりまして、また卸の関係では農畜産物、水産物の卸が34店、食料それから飲料の卸が48店、そしてまた製造の関係では食料が71、飲料が７と、このようなことで、約619件の関係業種があるかなと、このように感じるわけであります。そのうち調査件数が少ないということでございます。おっしゃるとおり、これだけの数の中での56店という調査結果でありますから、およそ１割と、こういうような状況でありまして、ただこのような状況の中でおよそそれぞれの事業主のお気持ちがくみ取れるかなと、こんなように感じておるところでございます。 それから、市はどんな指導をしてきたかということでございまして、発生以来商工会議所さん、そして金融機関さん等にこのような状況であるので適切な対応をできるだけ融資対応の相談には親切にと、こんなようなことをお願いをしてきた経過がございます。 それから、行政への要望はどうかということでございます。これも調査のヒアリングの結果でございますが、その中で行政への要望も出されておるわけでございますが、例えばヒアリングの結果、消費者に対し感染や発病状況等について正確なやはり情報の提供を指導し、さらにはマスコミに対し過度に不安を助長するような報道を控えること。さらにはまた早期にやはり原因の特定をしてほしい、あるいは一般の食品は安全であるということをもっとＰＲしてほしい。そしてまたカイワレ大根に原因があるかのようにマスコミに報道し、今のような状況を引き起こした厚生省のやっぱり責任もあるのではないかと、こんなことがヒアリングの結果出ておりまして、要は何とか早く、一日でも早く成果を含めて安全であるというＰＲを国の方でもしてほしいと、このようなヒアリング結果が出ております。 次に、市独自の支援策と、こういうことでございます。国の方でもご質問のように支援策が出されております。上田市でも従前の市の制度の中で不況対策関係というような扱いの中で融資の対応をしてきておりまして、今日まで既に食品卸で１件、青果卸で１件、惣菜製造で１件、このように既に融資は実行しております。そして、２件の飲食、小売業で現在相談中でございます。 以上、商工観光部についてご答弁申し上げました。
○議長（上原憲君） 高遠君。 〔22番 高遠 和秋君登壇〕
◆22番（高遠和秋君） お答えいただきましたが、すべて満足ということではありません。ただ時間がありませんので、前に進みたいというふうに思います。 最後に教育長と市長にそれぞれお伺いをしたいというふうに思うわけであります。まず、O-157の食中毒の発生から学校給食そのもののあり方が各方面から論議を呼んでいるところであります。学校給食のコスト削減あるいは効率優先という、この学校給食を根本的に見直して、学校給食の原点に立ち返って安全でおいしく、栄養豊かな給食の実施が望まれているところであります。学校給食のありようについて教育長から答弁をいただきたいというふうに思います。 最後に市長に伺いたいというふうに思います。まず、学校給食の各施設からの要望も財政的にすべて今まで満たしてきたという経過ではありません。財政のヒアリングの中で落とされたものもかなりあるわけであります。給食施設にしても農政、商工関連にしても、財政的な措置がどうしても必要であります。まず、市長のその辺への決意を示していただきたいというふうに思うわけであります。 ２つ目には、O-157に対する国の対応が各省庁でまちまちで矛盾していることが目につくわけであります。これによって現場での戸惑いや混乱が生じていることも間違いのないことであります。市民の命と健康を守るために、そういった国の省庁の対応と市としてどうこれを統一整合を図るかが大変難しい問題ではありますが、避けて通れない問題であります。市長としてこの辺をどう考えるのか、伺いたいというふうに思います。 次に、学校の給食についてでありますが、市長会で生野菜を献立に取り入れることが決議されているわけであります。この辺について市長の考えを伺いたいというふうに思うわけであります。さきも述べたわけでありますが、科学的に立証しながら冷静な対応がどうしても必要であるというふうに思いますが、その辺についてのお考えを伺いたいわけであります。 最後に、市長会で決議された事項を着実に実行することが大変大事であります。その決意を求めまして、私の質問終わりたいというふうに思います。
○議長（上原憲君） 教育長。 〔教育長 内藤 尚君登壇〕
◎教育長（内藤尚君） 上田市の学校給食のあり方については、今まで同様センター方式と自校方式を進めていく方針であります。ただ今回のような問題がありましたので、さらに衛生管理を徹底し、さらに設備の充実、それから従業員の健康についても大事なことだと、こう考えています。長い間児童生徒の健康にかかってきた給食における位置づけは大変重要だと、こう考えています。いろいろありがとうございました。
○議長（上原憲君） 市長。 〔市長 竹下 悦男君登壇〕
◎市長（竹下悦男君） 私の方からは学校給食等の安全性確保のための財政支援でございますが、必要あるものについてはできるだけ徹底して行いたいと思います。 ２点目は、各省庁ばらばらと、これはまずいわけでございます。生野菜についての検体の実績というのは全国的にも全然O-157は検出されていない。そういう中でああいうまちまちが起こったわけでありますが、文部省にしてみればこのセンターが処理量が大きいものですから、加熱処理というようなふうになったものというふうに判断せざるを得ないわけでございますが、ですから規模によって若干対応は異なってくるのではないかと、こんなふうに思います。それから、生野菜そういうわけで全然陰性であったわけでありますが、それに対しても情報管理というのをもっと丁寧にやる必要があるし、長野県のレタスなどの場合につきましては本当に７月、８月が最盛出荷時期に半分以下になってしまったということは非常に残念である、こんなふうに思っております。いろいろの面で情報管理をしっかりやって、万全を期するべく私も努力してまいりたいと思います。 以上です。
△（２）市政について
○議長（上原憲君） 次に、市政について石川幸議員の質問を許します。石川君。 〔15番 石川 幸君登壇〕
◆15番（石川幸君） 市政について質問いたします。 初めに中南信へのアクセス強化とトンネル工事について順次お伺いしてまいります。竹下市政も折り返し点を過ぎ、上田駅温泉口広場、南北自由通路の改良等、上田駅関係施設の工事も始まり、その成果が目に見えるようになってまいりました。また、上田新橋架橋工事においても本年度は橋脚工事が始まり、橋の姿が見え始めるのも間もなくと思います。さて、この上田新橋は上田南地区連絡道路に位置づけられ、中心市街地と上田南地区及び丸子町等との連絡強化を図るため行われるものですが、現状の交通渋滞の状況、特に赤坂上交差点付近の状況を見ますと必ずしも新橋が架橋されれば渋滞解消となるということは結論づけられないように思います。上田市の地図を見ますと東塩田地区と上田新橋との間には東山丘陵が存在しています。現在の主要地方道上田丸子線から市道川辺国分線のルートは、この東山丘陵の西側から北側を回るコースとなっています。これを短絡するため、市長は前々から発言されておられることですが、東塩田地区のリサーチパーク付近から上田新橋南側の小牧地区への直結するトンネルを建設すれば上田駅周辺の道路網整備と相まって、現在の交通渋滞地域を通過しない新しいルートの設定となり、効果も期待されると思います。第３次総合計画がスタートした今、いよいよ実現に向けて積極的に取り組んでいくべきと思います。市長はいかが思われますか、お伺いいたします。 また、上田交通赤坂上踏切付近の渋滞対策については、具体的にどのように進めていくのか、あわせてお伺いしたいと思います。 次に、鹿教湯別所上田線から丸子信州新線を通り、市内から別所、野倉、鹿教湯に至る県道があります。この県道は冬季間12月１日から４月下旬まで交通どめとなります。交通機能がなくなるわけでございます。交通可能期間中においても幅員が狭く、大型車の通行は不可能であります。しかしながら、市内から丸子、鹿教湯、そして松本市へと通じるには距離は短く、道路改良がなされれば重要な道路となります。そこでバイパスとして上田野倉地籍から丸子鹿教湯地籍に直結するトンネルを建設すれば最短距離で松本市、そして松本空港へということが可能であります。西の玄関として中部圏との交流がますます期待されるところであります。県営松本空港のジェット化により、航空ネットワークの充実が進みつつあり、上田市からの利用客も年々ふえております。トンネル建設についての考え方をお伺いいたします。 次に、市施設の業務委託についてお伺いいたします。市の施設で管理を委託している施設には大小さまざまあり、したがって、委託料もその施設内容も異なっております。市民全域を対象としたもの、また一地域を主体としたものがあります。ここでは市民全域を対象として、なお年間委託料が300万円以上支払っている施設の運営状況についてお伺いいたします。アクアプラザ、市民の森公園、共同福祉施設、塩田の館、農業バイオセンター、マルチメディア情報センター、観光会館、別所温泉森林総合センター等あります。これらの施設は多額な費用を投じて建設され、市民からも期待されている施設であります。しかしながら、これらの施設が有効に利活用されているかどうか疑問の点もあります。受託者の持つノウハウにより相当の差が出ていると思います。また、委託者と受託者との間に責任のもたれ合いもあるように思います。そこで、これらの管理を統括する機関をつくり、横のパイプも太くして、市民ニーズに対応したらと思いますが、その点についてお伺いいたします。 具体的に４つの施設についてお伺いいたします。まず、塩田の館についてであります。塩田の館は観光事業及び地場産業の振興を図るを目的に平成４年３月25日に設置され、委託先は東前山自治会であります。担当課は観光課になっております。年間委託料は413万8,000円で、収入は72万円になっております。年間利用者数は平成５年度5万9,285人、６年度6万2,404人、７年度6万1,273人となっており、この３年間ほぼ横ばいの状態でございます。そこで、１番目にお聞きしたいのは、運営委員会の内容についてどのように機能しているのか、また年何回ぐらい開催されているのかをお伺いいたします。 次に、館内の各室の有効利用について、イベントの開催は考えられないか、またロビーの展示物を充実できないかお伺いいたします。 次に、塩田の館は観光ルートの一拠点でもありますので、点から線への発展について積極的にほかの観光施設と協力し合って相乗効果を上げるべきと思いますが、考え方をお伺いいたします。利用者へのアンケートの実施により大勢の皆さんの建設的な意見を聞き、運営に反映させたらと思いますが、その考え方、アンケート等の実施されているかどうかお伺いをいたします。 次に、業務効果のチェックをどのようにしているのかお伺いいたします。 共同福祉施設についてお伺いいたします。共同福祉施設は中小企業に雇用される勤労者の福祉の増進を図り、その雇用の安定に資するため、上田市共同福祉施設を上田市大字富士山2,416番39に設置されました。委託先は財団法人上田市地域振興事業団であり、担当課は商工課になっております。年間委託料は871万5,000円で、収入は99万5,000円になっております。利用者数は平成５年度1万1,924人、６年度1万3,808人、７年度1万5,373人となっており、利用者がふえております。そこで、促進協議会をつくって積極的に運営されているようですが、その内容についてお伺いをいたします。利用者から施設のテニスコートにナイターの施設の設置希望が出ておりますが、そのことについてどのように考えておるかお伺いをいたします。 次に、室内プールについてお伺いいたします。室内プールは四季を通じて市民の触れ合いの場を提供し、健康の保持、増進を図るを目的に平成４年３月25日に上田市大字上塩尻623番地に設置されました。委託先は財団法人上田市体育協会であり、担当課は体育課になっております。年間委託料は1億4,758万1,000円で、収入は6,348万4,000円となっております。年度別利用者数は平成５年度10万9,070人、６年度12万7,424人、７年度13万949人と、利用者が増加しております。そこで、室内プール運営委員会の内容についてお伺いをいたします。 次に、水中教室のようなイベントの開催により入館者が増加したと思われますが、その内容についてお伺いをいたします。委託料の中で大きく占めるのは人件費であり、次に燃料費の占める割合が大きいわけであります。そこで地熱水の利用を考えられないかお伺いをいたします。利用者の声として休憩室が狭いというような声が出ておりますが、その対応についてお伺いいたします。入場料の見直しについてもあわせてお伺いをいたします。 次に、市民の森公園についてお伺いいたします。わしば山荘は市民の健康維持と健全な心身の発展に寄与するためを目的に上田市大字芳田3,780番地４に昭和46年７月20日に設置されました。委託先は財団法人上田市体育協会であり、担当課は体育課になっております。年間委託料は4,791万4,000円で、収入は1,577万7,000円となっております。年度別利用者数は平成５年9万5,552人、６年8万8,267人、７年度8万5,553人と利用者が減っております。そこで利用者が減っている原因についてお伺いいたします。なお、建物が老朽化しているので全体を見直す計画があるかどうかもお伺いいたします。また、利用増につながる施設と諸団体への働きかけについてお伺いいたします。 以上で私の第１問といたします。
○議長（上原憲君） 市長。 〔市長 竹下 悦男君登壇〕
◎市長（竹下悦男君） まず最初に、中南信へのアクセス強化とトンネルという項目についてお答えをさせていただきます。 上田新橋をつくる、その結果はそれだけでは交通渋滞解消にならないのではないか、その先の（仮称）上田トンネル、それをぜひ早めてやらないと本格的解消にならないと、こういうわけでございます。これにつきましては私もそうだと思います。一応上田新橋、また下流の方にかかります上田大橋とも平成11年にでき上がります。それはちょうど上田市制発足80周年を迎える年でもございますので、非常にいい記念行事ができたと思っておりますが、それだけではだめなので、上田新橋は特に北陸新幹線対応ということを非常に気にして意図的につくっておるものでございます。また、上小地方拠点都市地域基本計画書の中でもそうした問題を取り上げ、国へもそのことは是として持ち上がっておるわけでございます。また、上小全体を見ても30分以内ではぜひ新幹線に乗り込めるようにと、そしてまたこのトンネルが実現できますと、もっと端的に申し上げますと、松本からも十分東京へ行く場合にはこの上田新幹線駅へお客さんがどんどん利用するようになるというふうに私も思っておるわけでございます。また、先般小県郡の議長会でもそうした陳情をちょうだいいたしました。真剣に県等へ働きかけていきたいと思っております。 それから、赤坂上の交差点、交通渋滞のがんになっているというお話だと思いますが、これにつきましても実は先ほど申し上げました上田新橋や上田大橋ができることによって何らかあそこの交通渋滞は解消されるのかというふうな希望的観測もございますが、しかし、あそこは交差点としては余り上等ではないと、こんなふうに思っております。県の方へもずっと働きかけてきておりますけれども、本年度県で調査をして、その結果に基づいて何らかの対応策が出るのではないか、こんなふうにも思っておる次第でございます。その結果待ちという情勢でございます。 それから、３番目には中南信へのアクセスのために沢山湖の周りを通って鹿教湯へ出るトンネルをあけたらどうだと、こういうことのように思いますが、確かに今の野倉から行きます鹿教湯別所上田線も道はぐるぐる曲がっていますし、あれを直すということも大変だと思います。トンネル化できればそれに越したことはございませんが、私にしてみますと（仮称）上田トンネルの方が先で、それができてからその後のことは考えてみたい、こんなふうにも思っている次第でございますし、もう一方は国道143号線の先線の例の青木峠でございますが、これのトンネル化のことも県政の大変な課題にこれからなってくるのではないか。そうしたものとの関連もございますので、そこら辺じっくり研究をさせていただきたい、こんなふうにも思う次第でございます。したがって、沢山トンネルは、そうですか、今すぐ行動に移しますというのでなくて、もう少し情勢を見つつ対応してまいりたいと、こんなふうに思います。 よろしくお願いします。
○議長（上原憲君） 商工観光部長。 〔商工観光部長 中沢 宮彦君登壇〕
◎商工観光部長（中沢宮彦君） 市の施設の委託業務の関係につきまして担当分についてご答弁を申し上げます。 まず、塩田の館の委託についてでございますが、この施設の管理やあるいは問題点、そしてまた観光目的、これらのことでこれを達成をしていくための何点かご質問いただいたわけでありますが、ご質問にもございましたように、この塩田の館は東前山自治会の皆さん方のご要望によりまして建設を進めてまいりまして、平成４年４月にオープンをいたしまして、この管理の委託を塩田の館条例設置により東前山自治会に委託をしているものでございます。年間の委託料につきましては、413万8,000円ということでありまして、利用者の入場者数は平成５年が5万9,200人、平成６年が6万2,000人、平成７年が6万1,200人、このような状況になっておるわけでありますが、運営についてはということでございます。この館の管理運営につきましては地元の皆さん方によります塩田の館運営委員会、７名の方によります委員会によりまして、この研究をさせていただいておるわけでありまして、この中で管理運営含めて、そしてまた食堂の運営含めて研究がされておるわけであります。塩田の館運営委員会としては年１回程度の開催でございますが、食堂の運営については年６回から７回の委員会が開催されていると、このような状況になっております。現在、定期観光バスの観光客の皆さんが中心になっておるわけでありまして、ご質問のようにもっと多くの方が訪れるようにと、こんなことで委託先ともイベントの開催や宣伝方法などの研究をしていきたいと思っておりますが、これまでも体験事業というようなことでつむぎ織りとか、あるいはアートフラワー等の事業を開催してみたわけでありますが、なかなか継続がしていないと、こういう状況でございます。こういう中で大変塩田の文化財の中に、地域の中に建てられている館であります。点から線への展開と、こういうご質問でございまして、まさに周辺の観光各地との連携を深めながら塩田の館の存在をアピールをしていきたいと、このように考えておるところでございます。 それから、現在食堂の関係では地元の手づくりの味とか、素朴な食事、飲み物等を提供しているわけでありまして、例えばおやきとか、薄焼きとか、すいとんなど、そしてまた売店では民芸品など、土産物のほか地域の特産品を販売をしておりますが、どうもご質問のようにもう少し利用者の皆さん方のご意見を聞いて、ここら辺を考えたらどうかと、こんなことでアンケートなどもどうかと、こういうご質問でございまして、まさにそのようなことで多くの利用者の皆さん方のご意見も聞く方法としてアンケートなども考えていきたいなと、このように思っております。 館全体の施設の機能面のお話しもいただきましたが、やはり全体としてもう少し魅力が出るような、そんな研究を現在地元としておるわけでありまして、例えば食堂のスペースも狭いことや、あるいはロビーの活用方法や、ここら辺につきまして基本的に地元の皆さん方と少し研究をしていきたいなと、このように思っておるわけでありまして、ご質問いただきましたように信州の文化財の中に位置づく塩田の館として目的が達成されるように努力をしていきたいと、このように考えているところでございます。 続きまして、上田共同福祉施設サンワーク上田についてのご質問でございまして、この施設は上田市の要望によりまして雇用促進事業団が設置をし、その管理を上田地域振興事業団に委託をしておるものでございまして、平成４年７月にオープンをしたものでございます。ご質問の利用者促進協議会についてということでございまして、この施設の利用者の増強を図るためにいろんな施設の個性を出すように文化施設や福利厚生施設の利用増と利用者の親睦を図るために本年２月20日に東塩田林間工業団地組合28社を中心に、共同福祉施設利用者促進協議会を設立をしたところでございまして、年２回程度の会議を開催をしておるわけでありますが、そのほかに全体の東塩田に関係するようなことがあればこの協議会にもご相談を逐次しているところでございます。この協議会の加入の拡大と組織以外の利用者のやはり増を図ると、こういう立場から、例えば東塩田振興会、東塩田自治会連合会あるいは東塩田商工会、東塩田婦人会、あるいは老人会、ＰＴＡと、こういう皆さん方にも積極的にやはりＰＲをしていく中で利用者の増を図るために努力をしていきたいと、このように考えておるところでございます。 次に、テニスコートの照明についてのご質問をいただきました。ご答弁申し上げておりますように、この施設が雇用促進事業団によりまして建設されたわけでありまして、まず事業団にも働きかけをしていきたいと、このように考えておるわけであります。内々いろんな角度でお聞きしますと、県内にも事業団の施設が幾つかありまして、緊急性の高いものから逐次そういうことに修繕等を含めて行っていると、こんな話も聞いておるわけでありますが、これらについてご希望等利用者協議会のご意向をもう一度踏まえる中で事業団の方にも話を進めてみたいと、このように思っております。 なお、業務の点検あるいはアンケートの関係も含めてご質問いただいておるわけでありますが、それぞれより活用を高めるために実施をしていきたいと思いますし、事業実績等の関係につきましてはそれぞれ事業団の方からお話を聞かせていただいていると、このような状況になっております。 以上でございます。
○議長（上原憲君） 教育次長。 〔教育次長 荒井 鉄雄君登壇〕
◎教育次長（荒井鉄雄君） 教育委員会の方へアクアと市民の森の運営状況について幾つかご質問をいただきました。この両施設は両施設とも財団法人上田市体育協会の方へ委託をいたして運営しておるところでございます。この両施設は委託しますと同時に運営委員会が組織されまして、行政を含めました委員会というふうになっておるわけでございます。また、各施設においては利用者の増加を図りますためにいろんな企画を立案いたしまして、その中では施設の改善等いろんな要望が出てまいりまして、会議の内容は非常に活発でございます。そこで、この施設の経営状況でございますが、先ほど議員さんがおっしゃられますとおり、アクアの運営につきましては平成５年、６年、７年と順次利用者がふえてまいる状況でございます。それに対しまして市民の森の方は年を追って減少の傾向にあるのが事実でございます。そこで具体的に増加対策等を申し上げますならば、まずアクアプラザでございますが、市といたしましてはこれを利用していただくには利用者の増加対策をまず考えることが基本でございまして、さらにはこの審議会等を通じまして料金体制等の見直し、あるいは先ほどおっしゃられました地熱水の利用、あるいは休憩室等が狭いという苦情も出ておりますので、そんなことがいろんな論議の対象となっておるわけでございます。この利用者が増加しました理由といたしましては、そこはレジャー施設ということでございますので、各種のイベントをできるだけ多く盛り込むということでございまして、大きなものといたしましてはサマーフェスティバル、それから正月フェスティバルというようなものが一つの基本に据えられておるところでございます。さらに水泳教室の実施ということで、いろんな教室があるわけですが、その中でも特にさっきおっしゃられましたとおり、水中運動教室というのが非常に好評のようでございます。そのほかに利用者増加対策といたしましては、上田駅の南口の方から送迎用のバスも昨年から運行しておるところでございます。若干まだ一日の利用者が少ないわけでございますが、できるだけこういうものを利用していただいて、多く来ていただくことをやっていきたいと思っております。 そのほかにも、職員が企業あるいはまたほかの市町村を回りまして、パンフレットを配布しながらご利用いただくことをＰＲしておるところでございます。この検討の中には料金体制の見直しをという話が幾つかあるわけでございますが、高いというような意見もあるわけでございますけれども、あの施設全体がプールというよりもレジャー施設という赴きのものでございまして、やはりこのレジャー施設へ来ていただくには市民の皆さんに夢を与えるような工夫が大事ではないかというふうにとらえておりますので、料金云々よりもやっぱり来ていただいたからにはいい夢を持って帰っていただくような施設の方に工夫をしてまいりたいと、そんなふうなことで進めておるところでございます。 それから、地熱水の利用でございます。現在井戸40メートルのところまで掘られておるそうですが、これにつきましても地熱水の利用の可能性につきまして、もうちょっと検討させていただきまして、こういったものも取り入れる中で経費の節減を図ってまいりたいと、こんなふうに考えております。 それから、市民の森の方でございますが、ただいま申し上げましたとおり、減少しておるわけですが、やはりこの減少の理由といたしましては、施設の老朽化が一番大きいわけですが、そのほかにやはり最近はいろんなレジャー施設が方々にできてきておりますので、どうしてもそちらの方へお客さんが行ってしまいまして、魅力の方が乏しくなってきておるのではないかと、こんなふうに考えております。中には新しい体育施設もあるわけでございますが、こういったものについても全体的に老朽化しておりますので、対応は考えてまいりたいと思っております。今後の対応の中にはやはり自然がたくさんあるわけでございますので、自然を利用した方法で何かできないかなと。そのほかにやはりあそこ全体の中核となる施設はわしば山荘でございますので、わしば山荘をメーンにしました新しいスタイルの魅力ある市民の森公園に衣がえができるように検討してまいりますとともに、やはりイベントの計画も行いながら市民の皆さんにＰＲしてまいりたい、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（上原憲君） 政策推進部長。 〔政策推進部長 田口 邦勝君登壇〕
◎政策推進部長（田口邦勝君） 市施設の委託につきまして、委託先のノウハウの違い、あるいは責任のもたれ合いなども見られ、もっと行政の方で横のパイプを太くして機能アップできるように委託についての総括する機関の設置はどうかというご質問がありました。この委託化につきましては、そもそも行政がみずから施設を管理運営するよりも、柔軟な発想で意欲的な事業展開が可能であることをねらいに進めているものでありまして、現在市の施設につきましては14施設を委託しております。委託先につきまして、それは建設した経過あるいは目的、業務の内容等を総合的に考えながら委託団体を決めているところであります。委託団体がどのようにしたら利用促進がなされるか、十分に研究し、そのノウハウを発揮されるよう期待しているわけでありますが、利用促進が不十分な施設については担当課においてさらに適切な運営のあり方を委託先と協議していただきまして、せっかくの施設でありますので、設置目的が十分生かされるよう、努めてまいりたいと思います。 ご指摘のありました４施設につきましては、それぞれ答弁をいたしたわけでありますが、横の連携を取り合って、施設運営の機能アップされる機関の設置につきましては、しばらく担当課の対応を進める中で、また検討も考えてみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（上原憲君） 石川君。 〔15番 石川 幸君登壇〕
◆15番（石川幸君） それぞれご答弁をいただきましたが、委託業務について、やはり委託先の持つノウハウによりまして相当の施設利用に運営、利活用に対しまして差が出ていると、こんなように感じます。ただいま政策推進部長の方から答弁いただきましたように、建物そのものが大変市で多額な費用を投じて市民の負託にこたえるために建設されたものであります。やはりこの時代、そういった利活用に知恵を出す時代であると思いますので、ただいま答弁されたように市民に十分こたえるように、これから利活用をお願いしたいところでございます。 次に、別所線バス廃止に伴う後対策についてお伺いをいたします。昭和26年10月から今日まで45年にわたり地域の唯一の交通機関である別所線バスが９月末をもって廃止となります。高齢者や通勤で利用している住民にとってはなくてはならない交通機関であります。この９月議会に後対策として循環バスの運行の提案がなされました。即座にこのような対応をなされたことは高い評価に値すると思います。そこでお伺いをしてまいります。 バス運行についての基本的な考え方とコースと料金、その運行回数、それから電車とのアクセスについてお伺いをいたします。今議会の土木費で循環バス運行補助金として3,158万6,000円が計上されております。このうち左岸循環バス運行補助金は1,863万6,000円となっておりますが、利用見通しと収支見通しについてお伺いをいたします。10月１日からの運行計画ですので、大変早急なことであります。ＰＲを十分にしなければならないと思います。そこで一つの案といたしまして、試乗会の実施をしたらと思いますが、このことについてお伺いをいたします。 また、このルートは観光的要素もあると思われますので、「循環バスに乗ってみませんか、歴史息づくロマンのまち上田巡り」と題して一日共通券を発行して、その切符は何回でも乗りおり可能にして、循環内にある観光拠点を何点かチェックポイントにして全ポイントをチェックされた方に記念品を贈呈する、このようなことをすれば土日、祭日等の誘客につながると思います。言うなればロマンチック街道、ステッカーラリーのミニ版と、こんなようにも思うわけでございますが、このことについての考えをお伺いいたします。 次に、農政についてお伺いをいたします。農業白書が４月発表になりました。ことしの農業白書は農業や食品産業、農山村の現状を分析、担い手の確保、育成、農地流動化による規模拡大、コスト軽減などを訴えております。1995年農業センサスだと、この５年間に農家数は10.4％減り、過去最大の減少率になりました。農家人口も減り、農業就業人口の高齢化が著しい65歳以上が46％を占める平均年齢60.2歳と、初めて60歳代になりました。農業を支えている昭和１けた世代は今後数年のうちに現役を引退する。後を継ぐ若い担い手を育成しないと農業は内から崩壊しかねないとしております。そこで、上田市の農業後継者育成の立場から農業経営基盤強化促進法に伴う認定農家者の認定状況と今後の対応についてお伺いいたします。なお、白書は94年の新規学卒就農者が2,100人と、５年ぶりに2,000人を超え、他産業から農業に転職した人も加えた39歳以下の新規就農者は90年の4,300人から94年6,300人にふえました。農業をやりたいという人のために技術、農地、資金面での支援策を思い切って充実する必要がある、農村の生活環境の整備も欠かせないとしています。そこで認定農業者の資金需要の状況と認定者以外への資金対応についてお伺いをいたします。 なお、白書は東京の食料品価格は欧米主要都市に比べ３から４割高いという割高な農地、肥料、エネルギー、価格が農産物価格を押し上げているが、国内農業を維持するには価格縮小が欠かせない。規模拡大によるコスト低減が課題であるとしております。そこで農地流動化と集積の現状と今後の見通しについてお伺いいたします。 また、（仮称）農業振興公社の取り組みについてもお伺いをいたします。 農林水産業と食品産業においては、消費者段階で68兆という大きな市場に向けて食糧を供給しているわけです。しかし、食糧産業は近年の消費者の低価格志向や円高に伴う輸入の増加等の影響を受け、原材料を海外に依存する傾向の強まりや、生産拠点の海外移転を行う動きが見られ、地域に密着している雇用や国内農業への影響が強く懸念されております。このため生鮮向けの生産が主体であった国内農業においても、価格、安定供給等に関する食品産業のニーズに的確にこたえることにより連携を強化し、国産農産物の利用拡大と食品産業の競争力の向上を一体的に目指すことが重要であるとしております。そこで農業と食品産業との連携を考えられないかお伺いをいたします。 なお、健全な地域社会の形成と国土の均衡ある発展を図るため、都市住民にも開かれた緑豊かな農村空間の維持、形成を図り、条件が不利な中山間地域の活性化に努めるとともに、食糧供給と環境との調和を図り、グリーンツーリズム等農村滞在型の余暇活動を初め、農村空間を総合的に活用した都市との交流をこれまで以上に推進する必要がある。そこで都市と農村交流の推進と農村滞在型施設についての考え方をお伺いいたします。 さらに、近年の環境問題に対する関心の高まりに対応し、環境への負荷軽減に配慮した環境保全型農業を一層推進するとともに、農産物や加工食品の生産、流通、消費の各段階を通じた廃棄物の減量化、再資源化を図る必要があるとしております。そこで環境保全型農業の推進状況についてお伺いをいたしまして、２問といたします。
○議長（上原憲君） ここで昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午前11時54分 休憩 午後 １時 再開
○議長（上原憲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 建設部長。 〔建設部長 小林 善幸君登壇〕
◎建設部長（小林善幸君） 別所線バス廃止に伴う後対策としての循環バスの計画につきまして、具体的な内容をお尋ねでございますので、順次お答えをしてまいりたいと思います。 長く運行をしてまいりました千曲バスの別所線が赤字で運行を続けることが困難であるとして、会社から９月30日をもって廃止する旨の通告がございました。これに対してバスの便がなくなる塩田地区から、存続を望む要望が多くございますので、市といたしましてはこの後対策といたしまして市が貸切バス事業者とバス運行契約を結び、バス事業者が運行主体となる運行として循環バス構想を上田交通に持ちかけました。これは別所線電車との関連もございましたので、会社とともに研究をしてまいったわけであります。このほどネックとなっておりました他のバス事業者との競合路線の調整もつきましたので、また会社側と大筋の合意に達しましたので、10月１日から運行することで今議会で市長が提案説明をいたしまして、またそれに伴う予算も提出してお願いをしてございます。 運行計画の概要についてご説明を申し上げます。循環バスは１循環約35キロメートルで、所要時間は１時間37分でございます。バス停は45カ所に設置する予定で考えております。運行経路は別所温泉と上田交通電車の大学前駅を始発駅として、バス２台で塩田地区と川西地区を双方向に循環運行するもので考えております。大学前駅発のコースで申し上げてみますと、自然運動公園、リサーチパークを通り、東塩田林間工業団地を回りまして、主要地方道別所丸子線を通って、東塩田から西塩田へ、オルガン針の前を通りまして、さらに塩田病院前を経て保野へ、そして川西病院前を通りまして国道143号線の小泉から川西支所、越戸を経て別所温泉へ回ると。別所温泉からは西塩田の観光地のある寺院等を回りまして、再び塩田病院前を通って保野、そして神畑を経て大学前駅で一循環というコースとなります。一方の別所温泉発は、この逆周りのコースとなります。 運行回数は平日の場合５本を考えておりまして、このほか朝通勤客の便を図りまして、中塩田を折り返す１本がございます。日曜日、祭日につきましても運行いたしまして、これにつきましては５本の予定でございます。料金につきましては、大人300円、子供150円の全区間均一料金の設定を考えております。ただし、大学前駅からリサーチパークの間につきましては、別料金を設けまして大人150円、子供100円程度を考えております。運行時間は午前７時ごろから第１便、そして夕方午後６時半ころまでの時間帯で予定をしております。利用者層につきましては、幅広い利用を想定しております。 地域、施設等の関連を申し上げてみたいと思います。まず、別所線電車を軸にしまして、主要駅とバス路線を結びつけて市街地方面との利便性をよくしたいと。これは別所線電車の利便性が総体的に高まることも期待をしております。また、中塩田地区と東塩田、西塩田及び川西地区を結びつけ、病院とか学校通学の便をよくしたいと。また、自然運動公園、リサーチパーク、林間工業団地、さらに３つあります大学と大学前駅を結びつけて、これも通勤等の利便をよくする。さらに、別所温泉と西塩田地区の観光地を結びつけまして、観光客対応をすると。こうして幾つかのメリットがあると考えております。 次に、利用見通しはどうかお尋ねでございます。利用見通しにつきましては、東塩田、西塩田地区の高校生及び通勤者、そして市内からリサーチパーク、林間工業団地、そして３つの大学への通勤通学者、それから自然運動公園の夏はプールの利用者、またマルチメディア情報センターへの利用者が考えられます。また、塩田地区、川西地区等にございます病院、医院等への通院者、これは特に高齢者の利用を配慮いたしました。それから、別所温泉を初め、信州の鎌倉への観光客、このほか買い物客などの利用者を見込んでおりまして、１日の利用者数は107、80人程度を見込んでおります。 次に、収支の見通しでございますが、初年度は10月から来年の３月まで半年間でございますが、この事業費の見込みが約2,000万円、このうち料金収入が約800万円、差し引き約1,200万円が不足と見込んでおります。これは契約に基づきまして市から補助金として交付する形で対応をしてまいりたいと考えております。なお、初年度はこのほか開設費が必要となりますが、この2,000万円の事業費の中には含まれておりません。 次に、バス路線の試乗会の実施を考えているかお尋ねでございます。市民の皆様に新しい試みの循環バスのコースを知っていただき、また大いにご利用をいただくためにも試乗会の実施をバス事業者に依頼をしてまいりたいと思います。 それから、一日共通券の発行と観光客向けにチェックポイントを設け、全部チェックした人に記念品を出すとのご提案をいただきました。一日共通券につきましては、利用客をふやす方法として効果があると期待できますので、今後運行主体でありますバス事業者と協議、また検討をしてまいりたいと思います。 また、チェックポイントを設ける件につきましては、関係部局とも協議をいたしまして今後研究をさせていただきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（上原憲君） 農政部長。 〔農政部長 山崎 晴康君登壇〕
◎農政部長（山崎晴康君） 農業白書の発表に伴いますところの内容と、上田市の農業施策という内容のご質問でございます。その中で農業経営基盤強化法に伴うところの認定農業者の状況と今後の対応ということでございますが、認定農業者の関係につきましては平成７年度60名を目標に取り組みをしてきたところでございますが、７年度といたしましては44名の認定ということになってございます。その形態の内容につきましては、水稲専業の認定の方が11名、果樹専業というものが９名、花卉専業が６名、肉用牛４名、菌茸３名、水稲雑穀の複合が２名と、養豚、施設野菜、酪農がそれぞれ１名ということで、その他複合経営ということで、６名の認定農家44名が誕生しているわけでございます。今後の担い手という中で認定農業者のさらなる拡大を図っていかなければならないということでございまして、これらについての取り組みということにつきましては、農業の担い手を認定農業者として育成するための制度の普及または啓蒙等を図る中で認定農業者相互の交流、また専門分野ごとの研修というようなことを開催していきたいということで、農業後継者育成対策事業というようなことで予算化もお願いしておるところでございます。そしてまた、地域別に対象農業者をある程度決めてもらうというようなことを関係機関等の協力を得ながら個別に対応をしていって認定農業者になっていただくというような事業展開等もしていきたいということで、農業経営基盤強化育成事業というような事業を実施しているところでございます。また、認定農業者への特典というようなことで、農地の借り入れに対します奨励交付金というものを市の単独事業として実施をしております。 また、認定農業者の資金需要あるいは認定農業者以外への資金対応についてはどうかというご質問でございますが、農業経営基盤強化資金、いわゆるこれはＬ資金と言われておるものでございます。この融資実行がされたものにつきましては７名の方がございまして、貸付額につきましては3億5,400万余というような資金になってございます。その内容につきましては、農業施設関係で３名、農地取得というようなことで４名の方が借り入れをしてございます。これらの借り入れ等につきましても資金利用計画というようなことで農協あるいは農業改良普及センター等々の関係機関の指導をいただく中で経営的な安定につながるような内容との検討をしていただき、利用者の便利を考えてくる中で支援をさせていただいてございます。そのほかにも農業経営改善促進資金、いわゆるＳ資金というのがございますが、これらについての需要は今のところございません。Ｌ資金の内容につきましては、原資が3.5％ということでありますが、国、県、市等でそれぞれ利子補給をしまして、個人が持つ利子については1.25％というようなことで、償還期限等につきましても25年間の返済という中で据置期間も10年間というような内容になっておりまして、比較的有利な資金ということで活用される方もさらにふえてくるのではないかと、こんなふうに考えているところでございます。 さらに、いわゆる内外価格差等に関係しますところのコストダウンの施策ということで、いわゆる農地の流動化ということをしなければならないというご指摘でございまして、その現状と見通しということでございますけれども、平成７年度の農地の貸借につきましては、農地法によるもので1.7ヘクタール、農業経営基盤強化促進法によるものにつきましては、52.3ヘクタールということで、54ヘクタールが流動化されたわけでございます。そして、平成７年度末の流動化保有面積につきましては、218.6ヘクタールとなってございます。これはいわゆる全経営耕地面積の８％というような状況であります。流動化につきましては、年々増加をしておるわけですけれども、平成２年に比べまして面積的には19.1ヘクタールがふえていると。平成２年以降19.1ヘクタールの増というような状況であります。その内容を見ますと中核的農家への集積という面から見ますと、平成７年では11.7ヘクタールということで、流動化面積に対する割合にしましては32％ぐらいということで、まだまだ少ない状況ということでありまして、これらをさらに進める努力をしなければいけないと、こんなふうに考えているわけであります。特に農地の利用調整につきましては、農業委員会を中心に関係します諸団体の皆さんとその取り組みを進めてまいりたいと、このように考えているところであります。 そしてまた、いわゆる（仮称）農業振興公社等の取り組みの内容というお尋ねでありますが、上田市の農業の現状あるいは課題、こういったものを整備する中で、上田市の農業振興計画というものをつくるということで、現在その取り組みをしているところでありますけれども、そういう現状を踏まえた中で遊休荒廃地対策あるいは担い手の育成、そしてまた新たな農業の経営の展開というようなものをしていかなければならないという基本的な考えがあるわけでありまして、これらについての施策を進めるに当たりましては、実効ある施策ができるいわゆる行政あるいは農協等がお互いに補完し合い、一体的にこの問題を対処していく、いわゆる実践組織の設置が必要というような認識に至っているわけであります。いわゆる実践的組織というのがその仮称公社的な役割を担うものだというふうに理解をしているわけでございます。そういう中で、特に新たな農業経営の展開として、集団的な中間保有地等を利用して、そういった農場での新規就農者の研修者の受け入れというようなことも新たな担い手の確保というようなことで、取り組んでいこうというような考えがあるわけでございまして、そのような内容の公社的なものの設立を早い時期に設置をしていきたいと。また、その内容については既存の広域法人というような中に農業部門というような形で取り組んだらどうかというような検討をしている内容でございます。 ただいまの農地の流動化の中で中核的担い手への農地の集積の面積につきまして11.7ヘクと申し上げましたが、17.1ヘクでございます。訂正させていただきます。 また、農業と食品産業との連携の取り組みはどうかということでありますけれども、上田市の場合、一部では加工ブドウ等についての食品化作業との契約栽培というようなことをしておりますが、そのほかにつきましても一定量まとまったような農作物等がないというようなことで、現状ではなかなか難しい状況にありますが、遊休農地等の利用というようなことを考えますと、これらの取り組みも必要な施策だというふうに考えておりまして、その辺につきましては今後さらに研究をしていきたいと、このように考えております。 そしてまた、都市農村交流の推進、また農村滞在型の施設の設置についてはどうかというお尋ねでありますが、都市農村交流につきましては、首都圏からの交流につきましてはことしで３年目になるわけでございますが、農協とともに実施をしておりますリンゴのもぎ取り、あるいはブドウ狩り、あるいはまたそば打ちというような交流をしておりまして、これらについても引き続き続けていきたいと考えております。また、市民農園等につきましても、さらに増設をする中で市民の皆さんとの交流、農業の理解というものを深めていきたいというようなことで考えておりますし、学童等の体験教室というようなことも計画し、理解を深めていきたいと、このような交流事業を積極的に進めていきたいというふうに考えておるわけでございます。 そこで、滞在型の取り組みということでございますけれども、この取り組みにつきましては上田市の農業委員会からも建議をされているところでございまして、農業委員会も何カ所か候補地等の選定をし、研究をしてきた経緯がございます。そういう状況でありますが、上田市といたしましてもそれらの建議を受けておりますし、候補地等を選定する中でその辺の調査等をしていきたいと、こんなふうに考えているわけでございます。 以上でありますが、よろしくお願いいたします。（石川（幸）議員「環境保全……」と発言） 失礼いたしました。環境保全型農業の取り組みでありますが、環境保全型農業につきましては、（仮称）環境保全型農業推進協議会幹事会というようなことで、メンバーといたしましては信州うえだ農協、上小地方事務所農政課、上小農業改良普及センター、東信病害虫防除所、上田市農業委員会、上田市環境業務課、上田市農林課というような中で幹事会を構成をいたしまして、環境保全型農業の消費者の安全志向、自然志向の増大、さらには自然環境の保全というような面からその取り組みの重要さを認識し、幹事会を設けたわけでございます。そして、さらには健康な土づくりの家畜ふん尿、廃オガのリサイクル、あるいは食品製造業や一般家庭からの生ごみの農業利用の推進というようなことに結びつけた施策の展開をすることが必要であるというようなことで、（仮称）上田市環境保全型農業推進協議会というようなもの、協議会の設立をしようというようなことになって、その辺のメンバーの決定を進めているという状況でございます。そして、協議会でも専門家等の意見をお聞きする中で有機物資の有効的リサイクルの方向、また農業への効率的な活用方法等を検討する中で逐次実行に移していきたいという考え方で進めているところでございます。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（上原憲君） 石川君。 〔15番 石川 幸君登壇〕
◆15番（石川幸君） それぞれご答弁いただきました。 （仮称）上田トンネルにつきましては、先ほど市長、大変前向きなご答弁をいただいたわけですが、過日の行われました県の議長会の席におきましても、松本地区の方でもやはり北陸新幹線絡みで促進を依頼されていると、こんなようなことも聞いております。そこで、上田新橋との絡みもありますが、市長はこのことにつきましておおよそ、では供用開始をどのくらいに持っていきたいとか、その胸の内、それからこれを促進するにはやはり期成同盟会のような形も必要になってくるのではないかと、こんなようなことも考えられますが、その辺のところを市長にお伺いしたいと思います。 それから、農業施策の中でですが、認定農業者数、60人に対して44人というようなご答弁ですが、余り伸びていないと、こんなように感じます。その辺の分析をどうにしておられるか、お伺いをしたいと思います。 それから、バス廃止に伴う後対策の件でございますけれども、循環でございまして、先ほども説明をお聞きしますと大学前を出たバスは同じところを２回通るわけでございます。それは別所丸子県道から鹿教湯別所上田線の間は２回巡回すると。別所から出たバスも同じだと思います。そうするとお客さんのその乗ったバスが初めに第１巡するときには、大学前から出たバスは別所に向かいます。２回目通るときには戻るわけですから、神畑の方に向かうと、こういうことでございまして、これは別所から発の場合も同じでございまして、両方ともお客さん対応、乗ったらどっちへ行ってしまうのかわからないということも出てくると、そんな対応をどうに考えているのかお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（上原憲君） 市長。 〔市長 竹下 悦男君登壇〕
◎市長（竹下悦男君） 上田トンネルのことにつきましては、県庁へまいりますたび、また地元の議長会等でも大変な課題になっておるわけでございまして、私もいつ、どの時点で実現化するかということはこの時点で申し上げられません。いつも申し上げておりますように、これが開通すれば松本の方まで大変便利になるわけでございますので、期成同盟会等については前向きに検討をさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（上原憲君） 農政部長。 〔農政部長 山崎 晴康君登壇〕
◎農政部長（山崎晴康君） 認定農業者の数がふえないという中で何か原因というようなものがあるかということでございます。認定農業者の皆さん方との現場の生の声をお聞きするときに、そういった中で話が出てくることが、いわゆる手続的な問題が非常に難しいというか、面倒くさいというか、時間がかかるというようなこと。また、認定農業者になったときにどういったメリットがあるのかという、目に見えたメリットというものが見えてこないというようなことがございます。特にこの問題については新生産調整というような絡みのことが数多く聞かれている実情等もございます。そうかといって、手続等につきましては、関係者方が支援、協力することはできますが、今の段階では新生産調整等についての協力ということは認定農業者の皆さんにそれはいいよというような状況になっておらないというような課題があるというふうに、こんな理解をしているわけでございます。
△（３）市長の政治姿勢について
○議長（上原憲君） 次に、市長の政治姿勢について、小池議員の質問を許します。小池君。 〔20番 小池 重徳君登壇〕
◆20番（小池重徳君） 市長の政治姿勢についてお尋ねをしてまいります。 私は県政の諸問題と市政にかかわる幾つかの課題についてお尋ねをしてまいります。県の財政は全国平均と比較して目立ったものは土木予算と借金が多いことだというふうに言われております。全国トップクラスの土木費95年度で3,000億円を超え、上位業者198社中ゼネコン大手が23社に50％を超える1,534億円が発注されています。またダムは県内に49カ所あり、なお23カ所の建設計画が予定をされているようであります。これらに対する投資に県は3,000億円も投入するという計画と言われ、これらはすべて大手ゼネコンが受注するものと思われます。また80年代初め予算全体に占める割合38％だった教育医療関連の福祉、医療、衛生費の合計比率は95年には24％と大幅に下がり、同じ時期に土木費は20％から32％にふえています。つまり福祉、教育を抑え込んで、ゼネコン型大型土木費をふやし、そんな中で96年度末で借金が1兆3,000億円余になると言われ、これは年間予算額をはるかに超え、借金県民１人当たり上田市民も含めまして60万円にも達するもので、全国トップクラスと言われています。上田市民にとっても重大な課題だと言わざるを得ないわけであります。また、利息の支払いは八十二銀行の年間525億円余と言われ、１日1億4,000万円の金利になると言われています。これに対し元利償還を地方交付税で見てもらえる有利な起債だからというふうなことをしばしば県議会で繰り返し答弁をされています。借金はふえても地方交付税は横ばいの状態で、なかなかふえないのであります。 上田市も同じようなことが言えるのではないでしょうか。上田市議会で市長も答弁ではしばしば述べられております。上田市の起債残高、今年度末で462億円の見込みと言われ、過去最高の借金の残高となります。462億円ですから予算をかなり上回ります。上田市の利払いは年間18億3,000万円が見込まれ、１日500万円の金利となります。先々８年度当初で歳入で市債74億5,500万円、６月、９月で20億7,092万円余、歳出で公債費39億9,400万円余となり、９月で2億1,800万円を追加いたしまして41億6,500万円余になりました。したがって、６月と９月の議会に提案された予算は起債を財源として組み立てられたものであり、国で言えば赤字国債、こうした状況の中で県と同様繰り返し市長は有利な起債で交付税で見てもらえると言っているが、地方交付税はもうそう伸びていない、そうふえていないのであります。口癖のように答弁の中では幸せの先取りだと、こういうふうに言っております。こうした中で国の起債残高240兆円、県の借金の残高が1兆3,000億円、市の市債残高が462億円など、これらについて関連ある予算であり、どうごらんになっておるか、今後の市財政運営を含めてその考え、姿勢を伺っておきたいと思います。 県予算は県民生活や市民生活に一番かかわりのある民生費は全国42番目、教育費は全国31番目前後と言われ、未来を担う高校生の授業料は21年前に800円だったのが今年度また値上げをされて、現在月額8,700円と11倍になっています。同じ時期に県の使用料、手数料が4.7倍、また予算における歳入総額の3.6倍であることを比べても高校授業料の引き上げテンポはこれらの２倍を超えています。県内はもとより、上田市内の高校生の父母負担は大変なものであります。これらについてはどのように考えられておるかお尋ねをいたします。 次に、県民生活にとって不要不急の部署を統廃合し、要求に伴う組織改変は必要なことと思いますが、行革の名による点が真っ先に統合や廃止の対象としているのは、先々９つの対象機関、９種類の対象機関とされているが、その中でも県民生活に最も影響のある保健所と農業改良普及センターの統合であります。吉村知事の選挙母体とも言われる県の公社や外郭団体にはほとんどメスを入れようとはしておりません。医院や病院は診療を受けに来た人たちのことだけを中心に考え、それらの健康状態の把握が中心でありますが、保健所は公衆衛生、母子や障害者保健あるいはゴルフ場、あるいは産業廃棄物処理場などの水源汚染を監視、防止することや、地域全体の生活環境、県民生活の健康を守るためにかなり大きな役割を果たしているのであります。先ほどの質問の中でもありましたO-157の問題に関連して高遠議員の方からお話がありましたけれども、皮肉にも先ほど申し上げたように近くの保健所でO-157の相談に乗ってもらえと、総理大臣が言われたら、その日に保健所の統合を吉村知事が発表したと、こういうふうになっているわけです。上田保健所が廃止対象になっていないからいいと思っているのではありませんか。人員削減がされないか、きちっとした要求をすべきであります。 農業改良普及センターは農業をやりたい人に、すべてに行き届いた施設が臨まれているとき、世界一の農産物輸入国、輸入自由化、減反の押しつけや、規模拡大のみを追及する国の農政から信州農業を守るためにますます充実が求められているところであります。これらを統合したり廃止することは、福祉、医療、保健、農業環境を軽視する県政のあらわれだとは思いませんか。上田市民にとってみれば統廃合の結果、それぞれの保健所や農業改良普及センターの職員体制は受け持ち範囲が広くなったり、担当職員が減らされたり、市民の健康や農業を守る上で大きな支障となると思うが、市長はこれらについてはどのように考えておられるか、姿勢を伺いたいと思います。 次に、官官接待についてお伺いします。昨年５月、全国オンブズマン会議が全国都道府県の会食代について文書公開を求めたことから、官官接待が全国で批判が巻き起こりました。宮城県や高知県、そして東京都などの知事が官官接待原則廃止する方針を決めているのに、長野県の吉村知事は逆に居直り発言を続けています。プライバシー保護だとか、相手側の氏名、場所、懇談目的など、紙を張って隠し続けています。県民世論に押され、94年の会食代が5億6,600万円、一体この中身をなぜ隠すのでしょうか。5億6,600万円に上ることを公表しました。酒食による接待の必要性は一貫して強調し続けています。このような金額、態度、市長は前に県の重要な幹部の一人として、またこれらの会食代5億6,000万円余の20分の１はざっと見て上田市民が負担していることになると思いますが、どのように考えておられますか。また官官での宴会は日本の慣行と発言されたとも聞いています。全国の多くの知事が反省の言葉を述べているのに、際立った居直りではないでしょうか、市長はどのように思いますか。相手側の氏名、場所の公開とともに、県民、市民の前に公開すべきだと思いますが、市長はどのように考えておられますか。 県の情報公開制度で提供された極めて限定された資料を見ても、例えば昨年度県の秘書課で１人当たり1万4,000円の会食代、中には１晩で１人当たり3万4,000円の会食代とか、財政課で38人で41万円とか、32人で60万円など、世間の常識とおよそかけ離れ、常識の範囲と言えるかどうか。必要であり適切な支出と言えるのかどうか、また、市長みずから市長交際費の中でもその他官官接待に使われた費用は相手、場所を含め明らかにすることであり、上級官庁との接待も含めて明らかにすることであります。そうすることによって県も全面公開することになるのではないでしょうか。上田市ではこれらの費用、高遠議員の質問の答弁では、3,160万円くらい使われているということを言われております。予算編成は最初から食糧費ありきでなく、また会食代等の費用については査定をゼロから出発すべきだと思いますが、最少限必要なものはあると思いますが、これらに対する市長の方針にどんな姿勢で臨まれるのかお尋ねをいたします。 また先日、10月13日の新聞にも載っていますが、衆議院予算委員会で日本共産党の穀田恵二議員の質問に対し、江藤総務庁長官は、官官接待は1979年の11月、各省庁の官房長会議で申し合わせた官庁間接待の禁止に反するものであり、官官接待はやめるよう周知徹底を図っている。いやしくも公務員たる者、税金でかかる行為は行われていないと信じていると答弁しています。これらの点を踏まえ、官官接待は全面的に廃止し、会食代は大幅に減らすべきだというふうに思いますが、どう思いますかお尋ねをしておきます。 次に、最近県議会あるいは県民の間で大変大きな話題になっておりますオリンピック招致委員会の問題についてお尋ねをいたします。 長野冬季オリンピック招致委員会は、県や長野市から出した招致活動費に使った合わせて補助金総額20億円と言われ、その会計帳簿が処分され、この金の使い道が全く県民の前に明らかにされないまま長野冬季オリンピックを迎えようとしています。この問題は県の教育委員会が1987年から91年までに当時の会長を務めた吉村知事の招致委員会に9億2,000万円の交付金を出した際、帳簿類を５年間保管するという条件を付したにもかかわらず、招致委員会の解散後に帳簿が紛失、県民の一人として極めて不透明、不可解であり、納得できるものではありません。日本共産党宇留賀県議や社会党の溝上正男県議が５年間の帳簿を保存義務は守られなくていいのか、そういう条件なのかというふうに詰め寄ったところ、当時の池田総務部長は招致委員会解散の際に内部監査も受けており、解散後には帳簿の保管義務はないと答弁、また帳簿の行方については当時の関係者によると解散の際処分したようだ、人ごとのような答弁であります。20億円もの使い道、帳簿保存義務は守らなくてもいいのか、勝手に処分していいなんてというのはとても納得できるものではありません。竹下市長は県の重要な幹部の一人であり、このことについてかなりお知りのことと思いますが、このお金の中には上田市民が税金で負担したものもかなり含まれているのですが、こういうときにはどういう姿勢で考えているのか、また臨むのか、市長の見解を承りたいと思います。 次に、福祉の問題等につきまして幾つかお尋ねをしてまいります。介護慰労金、20年以上長野県は１人3万円であります。20年以上全然上げていないのであります。市長は昨日の答弁の中で、何とか来年の当初予算には市として倍にしたいということを答弁されておりました。しかし、どうでしょうか、東京都は60万円を出しています。そのほかの例を挙げますとたくさんありますけれども、とりあえず東京都の問題を出しておきます。こういうこれだけの違い、福祉に対する非常に福祉を抑え込んでいる姿勢、このことをどのようにごらんになっているか、また、乳幼児医療費の窓口無料化にすべきだと思います。ようやく運動の中で乳幼児医療が県として無料化を実施しました。そこへ市が上乗せをして完全な実施をしたわけでありますが、福祉、医療、障害者や母子家庭もあわせて窓口無料化を実施すべきでありますが、県がどうしてもやらない場合には市単独でもやるべきではないでしょうか。公平な取り扱いとなるわけであります。申請する手間が省ける、こういうことを考えますと大体75％から80％しか市役所に申請に来ないというふうに言われているわけでありますから、100％の支給になるわけです。病院の窓口で全部無料化するということは、そういうことになるわけでありますが、それは一体どのように考えておるか、国保税への補助金、県民１人たりに直すとたった９円だそうでありますが、自治体への補助は一切ございません。そして、全国平均１人が1,134円の補助でございます。東京都あるいは東京周辺の都道府県は2,000円、3,000円という大型の補助を行っています。これらを比べますと長野県のほとんど自治体に補助のないという、この国保税の補助、一体どちらを向いて福祉を進めているのでしょうか。市長の考えを聞きたいと思います。 公共下水道への補助金が県から全くないこと、大部分の都道府県は公共下水道の建設に当たって補助金を出しているのであります。しかし、長野県は農業集落排水事業は10分の１の補助を行っていますが、公共下水道には全く補助金を出しておらない、この点はどんなように考えておるか。また、ホームヘルパー65歳以上の老人1万人当たり42.4人であります、長野県は。全国平均は67.3人、これは非常に大きく下回っているわけであります。これらを見まして先ほど申し上げたように福祉や医療や、そういうものをぐっと抑え込んできているという、この実態をどのようにごらんになるか、また、特養は県下で入所待機者1,700人と言われ、上小地域、とりわけ上田市の計画は待機者100人以上を超えています。痴呆性と寝たきり老人と養護老人ホームを合わせますと150人を超えるわけでありますから、策定委員の皆さんは高齢者福祉計画をつくられるときには大変努力をされてきたわけでありますが、計画事態が不十分だったと思いませんか。県の1999年目標は、6,050人であります。上小は10分の１としますと600人、実際は491床、上田市は191床、この計画の中に100床以上上積みをしておけば見直しをする前に市民の要求にこたえられたと思います。また、老人性痴呆疾患センター、1999年目標10カ所、現在６カ所であります。なかなかつくれない、また進まない。軽度の痴呆が特養であるだけであります。 厚生省の資料によりますと、全国10万人対比で長野県の病院数は36番目だそうであります。これは厚生省の資料であります。医師の数は40番目、看護婦は32番目だそうであります。ベッド数30位、病床不足1,400余、看護婦900人の不足となっていると。実情を無視した病床規制のため、ベッド数がふやせない、とりわけ上田市で要求が高かった地域型総合病院の建設、これは医療問題研究委員会からの答申が出ているわけであります。したがって、地域医療計画を見直すことが求められています。県に建設が進められる見直しを要求すべきであります。 今申し上げてまいりましたように、介護慰労金の問題、よく市長は特養の見直しについては県に何度言ったかわからないというくらい言っていると、しかし、介護慰労金や乳幼児の窓口無料化、国保税の補助、そして公共下水道の補助金など、最も市民の生活に関連のあるこれらの課題については本当に県とやり合っているのでしょうか。心から市長の考えを聞きたいと思います。 次に、信越線の第３セクターの問題についてお尋ねをいたします。篠ノ井軽井沢間の分離を認めてしまいました。長野以北はやむを得ないという姿勢であります。第３セクター信越線、先ごろ新聞によりますと固定資産税の減免が新たに報道されております。各自治体に入るはずの固定資産税が総額1億5,000万円だそうでありますが、平成８年までの時限立法だということで、ＪＲでも４分の１の課税となっています。これらを考えてみますと軽井沢・横川間の存続のため県を動かし、国とＪＲに働きかけるべきだと思うがどうか。阪神大震災の教訓から複数交通網の確保が求められています。新幹線がもし動かなくなった場合どうするのだということも十分考えられるわけでありまして、さらに経営だけが先行し、住民サービスは除外されていないか、固定資産税までまけろということを自治体に迫ってくる、国がそういう制度をつくっていくという、1億5,000万円だそうですから、大体上田市は３分の１くらいではないかと、こういうふうに思っていますが、資産税の自治体収入減、サービスの低下、それだけが押しつけられてきているのではないでしょうか。改めてお尋ねをして第１問といたします。
○議長（上原憲君） ここで15分間休憩いたします。 午後 １時55分 休憩 午後 ２時 13分 再開
○議長（上原憲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市長。 〔市長 竹下 悦男君登壇〕
◎市長（竹下悦男君） 市長の政治姿勢ということで、数多くのご質問をちょうだいいたしました。一部は知事でないとこの場で答弁できないようなご質問もございますので、権限外についてはお答えをできませんことをご容赦賜りたいと思います。 まず、予算の問題でございます。大型予算を盛っているが、大部分はゼネコンの方へ回っていると、それもなおかつ起債に頼っていると、こういうことでございますが、県の予算も、実は私どもの予算もかなり私いつでもここで申し上げておりますように、肺活量いっぱいの予算をもって上田の活性化を図りたいと、こういうことでございますが、特に上田の場合も道路網等が大変おくれておると思いますので、そこら辺へ力を入れておるわけでありますが、県は確かにご指摘あったダムであるとか、こうした特殊なもの、また大型予算については技術的にもゼネコンでないと一部対応できないものもあるわけでございますが、公平に予算管理、予算執行をしておるものと推察をいたすわけでございます。市は幸いといいますか、そうした大きなものが比較的ございませんので、ゼネコンの皆さんへのお願いする分は比較的少ないわけでございますが、しかし、場合によっては技術的な問題、それから工事事業量の問題等々で市の場合もそういうふうな場合はないとはいえないわけでございます。いずれにいたしましても、私は市政の活性化ということを考えましてもトータルとしてその責任を持たなければいけない、こうに思っておるわけでございます。したがって、県政も市政も起債に今の時点では頼らざるを得ない面が多くあるというわけでございます。私自身もそういうわけで起債は特に起債制限比率というのを気にしながらいたしておるわけでございますが、今の時点では上田市の場合は起債制限比率11％でございます。20％に届くまでには相当時間がかかるわけでございまして、昭和16、7年ごろにはかなりの、そのときの財政規模がどうなっているかにもよるわけでありますが、そこら辺との問題もあるわけでございます。 それから、今の８年度の起債の私どもの方のそれにつきまして申し上げましても、一応94億円現計でお願いをすることになるわけでありますが、そのうち交付税措置があって、裏打ちのあるものは68億、全体の約73％でございます。その73％のうち53％が今の段階では交付税措置のある額というふうにこれは踏んでおるわけでございます。 失礼しました。昭和16年と申し上げました、失礼しました。平成16年で、大変失礼をばいたしました。 そんなことでございますので、時には国庫の方の財政事情も悪いわけですから、地方自治体は起債に頼るという分野が多くなるわけでございます。それから、教育予算、高校の授業料なども大変上がっていて、伸び率高いのにと、こういうわけでありますが、長野県だけ特別高いわけでございません。今、これは県政のことでありますが、長野県で一番心配されているのは高校における学力の低下といいますか、大学進学率の悪さ、日本じゅうで下から勘定して今２番目か３番目か４番目ぐらいの辺に低迷しているということが一番大変な問題でございまして、その学力から見れば授業料は高いのかという批判はあるいはあるのかもしれませんけれども、現実は特別長野県だけが、ただ額だけではそういう状態にないことを申し上げさせていただきます。 それから、行革絡みで保健所の問題でございます。保健所も実は私も県政を担当しておりました時代も、できるだけ広域圏単位、ここですと上田地域広域行政事務組合、この10圏域単位に県機関はまとめていこうではないかと、そうしたずっと流れの中でのことでございます。そして、それは保健所だけでなくて、農業改良普及所についてもそういうふうにしていこうと。それは行政の私いつも申し上げております総合化の中における対応であると、こういうふうにご理解をいただきたいと思います。これは知事が答弁することですから、余り詳しく私も話ししてもいけないわけでありますが、外郭団体のことについても県政は最大限省力化する中で、そうした対応をいたしておるわけでございます。 続きまして、官官接待のことについて申し上げさせていただきます。情報公開という条例にありまして、このことについて情報は行政を民主的にやるために情報公開するということは基本的にこのことは非常に大切なことで、条例になっておるわけでありますが、その今度反対側で個人情報保護条例と、個人情報は保護していかなければいけない、こういうものも裏側の条例で、もう一つの条例であるわけであります。そうしますと、例えば特定の人と情報を得るために懇親の場を設けたといった場合に、そういうことをやったということを公表はできるが、だれだれとやったということは控えろという、情報公開の中にもそういう線があるわけでございます。そうした問題もありますから、なかなかこの運用というのは言うはやすいわけですが、運用は難しいわけでございます。そもそも食糧費はゼロからスタートして予算を盛るべきだと、常に予算はゼロからスタートして私ども上田市の場合についてもゼロからどのくらい要るのだというふうに毎年やっておるわけでございます。しかし、こういうものはかからなければかからないほどいいわけでございますから、予算を盛っても予算をできるだけ倹約して使うということについては、我々も努力をしておりますし、上田市の場合はこういうのは伝統的に、私が市長になる前からもこういう経費は比較的少ないのではないか、こんなふうにも思っておるわけでございます。しかし、食糧費など、また交際費なども非常にそういうことで誤解を受けやすい部門だと思いますので、できるだけどなたからも批判をいただかないためにはそうした姿勢をただしての使用ということ、これは絶対一文も要らないのだという言い方を私はできないと思いますが、批判を受けることのないような予算執行体制で臨んでいきたいと、こういうふうに思っております。 それから、５番目、オリンピック招致委員会への帳簿保存義務云々についてでございますが、私自身も招致委員会が整理をしたものについてはお答えできないわけでございますので、あしからずよろしくお願いをいたしたいと思います。 それから、６番目、介護慰労金の問題についてでございますが、平成７年４月からこれを年額6万円、それから非課税世帯には9万円ということでやってまいりましたが、昨日も丸山議員にお答え申し上げた姿勢で来年度予算については対応をいたしてまいりたいと、こういうふうに思っております。 それから、７番目は、乳幼児医療の窓口で無料化をするようにということでございますが、一見おっしゃるとおりというふうにも見える面もあるわけでありますが、これはご案内のとおり、各保険がそれぞれ別の体系立てになっておりまして、物によっては組合保険等でそこへ加給をしているというようなものもあるわけでございまして、その付加制度というようなものを調整して、こちら側は支払うという制度になるわけでございますから、それを窓口で一遍に無料化をしてしまいますと、あべこべに私どもの方がその組合の方へ逆にお金を今度はもらいに行くというシステムになるわけでございますので、こうしたことは手続としては面倒な面もあるわけでございますが、権利を行使してもらうにはそうした義務の行使も伴って、それを意識してやっていただくということが自治の精神にも私ははまることであるというふうに思うわけでございます。 それから、８番目、国保税に対する補助のことでございますが、国保税については９円ですか、というお話もございましたが、これは県におきましては国保の直営診療所につきまして助成もいたしておりますし、そのほか低所得者に対する保険税の軽減措置をいたしておることはご案内のことと思います。軽減措置が相当額の半分は国、県が４分の１出しておるわけでございまして、私ども市に限って申し上げますと、県費負担は昨年は1,758万余円、本年度は1,783万ほどというふうに見込まれておるところでございますし、また県の立場で申し上げますと、国保の高額医療費の共同事業、その審査については、補助金を昨年の場合は4億2,000万、ことしの場合は4億8,000万ほど県も支出いたしておりますし、診療報酬審査支払い補助金についても昨年は6,000万、それからことしは7,400万ほど出しておるわけでございまして、県がほとんど見ていないということは当たらないのではないかと、こんなふうにも思っておるわけでございます。 それから、公共下水道事業への補助でございますが、これは長いことそういう要請が市町村からございました。しかし、県は補助を出していないわけでございますけれども、しかし農業集落排水整備事業の方は農業問題との絡みもあり、環境整備の問題もあり、１割は出してきておるわけでございます。しかし、県政といえども、確かに各個人個人にかわるようなところまでみんな県が同じように厚く補助をしなければいけないということ、全部そういうふうにしなければいけないということは私は当たらないのではないか。今私ども上田の実態を思うにはやっぱり私は県にはまず県道を立派にしてもらって、そのでかいところからやっていただきたい、こればかり今のところ上田の現況を思えばそっちの方をお願いしたい、こういう気持ちでいっぱいでございます。 それから、10番目、ホームヘルパーの設置についてでございますが、確かに41人は少ないぞということも、これからも若干ふえるのだというふうに警戒をしなければいけないと思ってはおりますけれども、しかし、ホームヘルパーの実態の中に専門的に褥瘡、床ずれですか、そうしたものをどうするかとかという専門的な領域もありますが、中にはおうちのお掃除、買い物のお手伝いというような分野もあるわけでございますが、できれば私はそうしたジャンルについては隣近所でそれぞれの立場の市民がそれぞれのできる範囲でボランティアになって、助け合うということがそもそも自治の原点であり、福祉、幸せの原点であるというふうにも思っておる次第でございます。ですから、これからの高福祉社会というのはみんながそうした生きがいを持って行動できている社会を福祉社会というふうに申し上げたいと思います。 次に、11番目、特養の問題でございます。平成７年で終わります福祉計画の中で、確かに上小広域491ベッドに対しまして、上田の191は人口割合、それから老人の割合からしても私は少ないと、こういうふうに思っておるわけでございまして、小県の町村長の皆さんにも今度の新ゴールドプランができるときには、せめて優先して上田に100の枠を欲しいと、290ぐらいになって、490のうち290あってもバランス的ではおかしくないのではないかと思うわけでありますが、しかし、今現実には191しかございませんので、優先して上田市にいただくようにお話し合いを取り決めてあるわけでございます。 それから、医院の方のベッド数の不足の問題、また地域医療計画の見直しの問題等々含めまして、私も先ほど上小地域における保健医療協議会の委員になれというご下命をちょうだいいたしましたので、そうした問題についても詰めてまいりたいと思いますし、来年の７月からは新東信国立病院と言っていいのか、新病院ができますので、そこら辺との兼ね合いも真剣に見据えて、特に救急医療システムなどについても考えてまいりたいと思っておるわけでございます。 それから、12番目、軽井沢以北の鉄道の問題でありますが、固定資産税をＪＲの場合２分の１とか４分の１とかまける、そのことにつきましては、これは経営上の問題でございますし、一概に２分の１がいけない、４分の１もいけない、４分の４だというふうに、これは国政レベルの物差しづくりの中で決められることでございますし、地域のやっぱり足というか、インフラ条件を整備するという意味において、私は非常に大事なことであるので、一自治体だけで独自の４分の４でなければいけないというようなことを申し上げるつもりは今のところ持っておらないわけでございます。 それから、軽井沢・横川間のそれにつきましては、ご案内のとおりバスでもって代替措置をしていくということにはもう決められておるわけでございます。実は私自身もしなの鉄道の取締役を担当させていただいておりますので、そうした中ではあのトンネルと線路はどうするものかなという議論は、これは余談ではありますけれども、議論の対象にいつもなるわけでございます。それだから今すぐこうするというわけではございませんけれども、これから一つの文化遺産的な発想で考えてみたり、また余暇時代に対応する一つの鉄道のそういうものとしてだれかがそうしたチンチン電車でもいいのですけれども、継承してくれる方があればいいなという気持ちもあるわけでございます。 それから、先ほどの保健所の整備の中で、これは小池議員ご案内と思いますが、例の地域保健法の改正、それと県と市町村との持ち分分担の変更になることとの兼ね合いもあるわけでございますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上、つけ加えまして答えにさせていただきます。
○議長（上原憲君） 小池君。 〔20番 小池 重徳君登壇〕
◆20番（小池重徳君） オリンピック招致委員会が整理したものは答えられないということを市長は今答弁されました。しかし、一人の市民として、また上田市民もかなりこの20億の予算の中には大変税金を負担しているということから見て、どのように考えておられるか伺いたいわけであります。 それから、福祉、医療の問題で幾つか申し上げましたけれども、特養のことは市長はよく県へ再三言っているということを言うのですが、これらの例えば今介護慰労金、上田市は倍にするというお話をきのう答弁されましたけれども、これはどうなのですか、東京都とか東京周辺の都道府県は県がかなり負担をして、そこへ市区町村が上乗せをして支給をしているわけです。そういうことからいけば、県が3万円でもう二十何年上げていないということ、こういうことをどう思いますかと聞いたのです。あなたは全然そのことは知らないような顔をして答弁されておりましたけれども、県へ働きかけるつもりがないかということ、しかし、例えば下水道にしろ介護慰労金にしろ、こういうことは市民の直接日常生活にかかわる問題なのです。寝たきりの人が道路を幾らつくってもらったってどうしようもないわけですから、二十何年も上げてもらわないというのは、これは問題があるということを言わざるを得ないわけです。そういう点でどうなのか、もう一度お答えをいただきたいと思います。 官官接待や食糧費の問題では、まだこの後質問してまいりますが、個人情報は保護していくという条例があるというふうなことを申されておりましたので、それらについて若干私の方から申し上げてみたいと思います。 官官接待については県民世論に押されて長野県は平成８年度には会食代を３割削減したとのことであります。それでも4億円の公費を引き続き会食代に使うわけであります。埼玉県の官官接待を含めた会食代は1億3,000万円だそうです。これでも埼玉県では大問題になっているということであります。長野県は今まで5億6,000万円、単純に人口で比べてみますと埼玉県は680万人、長野県は215万です。ざっと3.2倍であります。人口比でいけば埼玉県の15倍の費用を使っているということになります。新聞で大きく報道されているのは、食糧費、官官接待、空出張、そしてさらには裏金づくりと。一昨日の三重県の問題も新聞に出ておりました。都道府県単位のものが多いのですが、北海道から秋田、宮城、東京初め現在係争中のものもあります。市町村でも原則廃止を決めたところがたくさん出始めました。仙台地方裁判所での判決、特別な事情がない限りすべて情報公開を命じるという７月29日の判決であります。また、判決の中で信濃孝一裁判長は、税のむだ遣いを監視する上でも県民には可能な限り具体的な情報の開示を受ける利益があると、こういうふうに述べています。職務上の立場で出席した公務員の役職、氏名を個人情報に該当するとして公開しないことは許されないと明言をしておるわけであります。官官接待の問題が全国的に波紋を広げた実態が次々と明らかになっている異常事態があり、ベールに包まれている公金の支出について、納税者である住民のチェックが適正な行政運営には不可欠と裁判所が判断をしたことにほかならないと思いますが、今度の訴訟で問題になった宮城県の情報公開制度その後の改善策で、ことし４月以降の懇談会については原則全面開示、過去分についてもこの訴訟で係争だった財政課を除いて具体的出席者については開示する方針を打ち出したのであります。 県オンブズマン会議や、とりわけ県議会でも取り上げ、日本共産党県議団が中心となり、県下の我が党議員団155名の市町村会議員の多くからも官官接待は県と市町村の間で日常化が多く見られる。この問題にはメスを入れるべきであると要望が寄せられ、独自調査をした結果、県下各地の昨年４月から８月にかけて北信のある町では地元建設事務所や県土木部との会食代、お土産代等に52万円とか、東信地方のある町では、事務監査の際に慰労金、昼食代等84万円という、その他幾つかの調査結果が述べられています。これは県議会で質問で取り上げられたものであります。 そこで、昨年の11月16日に日本共産党県議団が県内独自調査に基づき市町村からの接待を受けない、お土産は受け取らないと文書で徹底することを申し入れたところ、12月６日付で総務部長名で所属長、県の内部通達でありますが、原則として市町村との会食禁止を指示されたということであります。県という上級官庁が内部通達にしろ市町村との会食禁止をされたということですから、市もその方針で臨むべきであります。一昨日の新聞等で三重県の1994年４月から96年７月までに空出張などで捻出された裏金の総額が11億6,600万円に上るとの調査結果を発表しました。大変なことであります。食糧費、官官接待の問題については、私は公務に支障があるとか、プライバシー侵害するなどの言いわけを廃し、常に見られているという緊張感を持たなければならないと思います。７月29日言い渡された仙台地方裁判所の判決は行政側に対し公金支出という原則的すべてを明らかにし、住民がその適否を判断できる材料を最大限公開すべきと明快に判断を示し、情報公開の本来の理念を示しました。全国的には今後その他幾つかの訴えがされており、判決が示されると思いますが、長野県の官官接待の予算と仙台地方裁判所の判決をどう受けとめ、県の情報公開についてどう思うか、真摯な態度で上田市の情報公開について市長交際費を含め公開するその姿勢があるのかどうか、また、県のこうした状況を仙台の地方裁判所の判決をどのように市長は受けとめているかお尋ねをいたします。 保健所の統合廃止に伴い地域保健法によりまして母子保健、障害者、乳幼児などの事務が市町村に移管されても、人材や財源の保証がありません。今、市長は答弁されましたけれども、施設など不備であることから、公衆衛生業務の後退が憂慮されており、難病患者や障害者から声が出されています。また市の負担が一層ふえます。このような行革には私は大反対であります。県の財政負担を求めずに受け入れるのかどうか、安全で健康な暮らしを営むことは憲法25条で定められている国民の権利であり、地方自治体、県はそのため施策を行う義務があります。地方自治体の第一の任務である住民の安全と保健、福祉の充実のために義務を規定されている保健所業務の統合廃止を一層充実を求め県に要求すべきであります。市長の姿勢を改めて伺っておきます。 招致委員会の問題で、市長は答えられないというふうに答弁されましたが、私は一市民として20分の１の税負担を行っている市長としてどう考えるのかという点をお尋ねをしておきました。先ごろの９月県議会で吉村知事の答弁によると、オリンピック招致委員会の帳簿は紛失したものではなく、整理して招致委員会の責任で処理した。誇大に宣伝するなと県議会で答弁しています。５年間の保存義務については答弁を避けております。県民が招致費の内容を知りたいとき、それを承知で意識的に処理したことであり、県民に対する責任が重大となるものであります。県民の一人として、上田市民の代表者として税金を多く負担しているこの上田市として、代表精算人の吉村知事に内容を明らかにするよう要求すべきでありますが、市長の政治姿勢を求めたいと思います。 次に、同和行政についてお尋ねをいたします。国でも特別対策を改め、一般行政へ移行という流れにある同和行政ですが、長野県はこの28年間に1,050億円を費やしてきたものですが、上田市でも200億円を超えるとも言われ、生活環境の改善は相当の成果を上げたことは認めていますが、吉村県政は特別の対策で利権の温存をねらう部落解放同盟とともに、部落差別を将来にわたって固定化する部落解放基本法の制定を自治体の首長を巻き込んで促進しようとしています。こんなことをやっている県は東日本で長野県がただ一つであります。異常なものであります。５月に部落解放基本法の制定の集会を東京で開き、８月20日から９月４日に62町村を対象に解同主催の96年部落解放行政教育圏確立県内行動を行いました。これらは市町村の３役、教育委員会、議長、学校長などを呼び出し、同和行政、教育の総括、部落解放基本法制定に向けた取り組みの総括、３番目、部落差別撤廃条例制定やその後の取り組みの状況、４番目、新部落解放総合計画大綱の策定の進捗状況、５番目、個人給付事業等の実施状況などを報告を求め、団結、頑張ろうを叫んで自治体に圧力をかける異常なものであります。彼らに同和行政や同和教育の総括、部落解放基本法制定に向けた取り組みの総括、その他条例制定の取り組みの総括など、圧力の中で受ける理由はどこにあるでしょうか。あくまでも私は行政の主体性で進めるべきものであります。今後、市長は県の姿勢に対する見方と上田市の行政主導のあり方について、どういう姿勢で臨まれるのか。一般対策の移行が求められている新しい政府案もまとまったようでありますが、どのように考えておられるか伺います。 農業問題について伺います。長野県は全国有数の農業県であります。吉村県政は国の農業政策に追従してきた県の一つであります。農業関連予算はかつて16％台だったものがたくさんの土地改良事業や農村集落排水事業までを入れてもようやく現在12％前後までに減少しました。米作日本一は20回のうち８回が長野県から出ました。日本は世界一の食糧輸入国となり、昨年政府が米の輸入自由化を受け入れたそのまま、県はその市町村や農協を通じて減反強制を、国の追従策をとっているのであります。北信のエノキやシメジ生産をしている農家で膨大な借金を抱えて夜逃げ同然に村を離れる事態も生まれています。長野県農業は米や果樹、花卉、畜産、菌茸類など変化に富んだ多角的な農業として発展してきました。ところが、今どの分野でも存亡の危機という状態がつくり出されています。農家所得は91年をピークに減少傾向が進んでいます。上田市でも同じであります。県内の農地面積は82年から94年にかけて1万8,300ヘクタール減少しています。新規の就農者は1985年に319人が95年には154人と半分以下に落ちています。上田市でも認定農家数が先ほどの質問にもありましたが44戸にとどまり、伸びていないこと。上田市全体の農業生産額も減少傾向に大きく進んでいます。かつて上田市の農業融資あっせん委員会は毎月10件近くの融資申し込みがあり、毎月のように会議が開かれ、融資の審査が行われたものですが、ほとんど必要がない補助機関となってしまったと思うのであります。融資を受けてまで続けられる農業の将来に見込みがなくなり、申し込みがなくなったことだろうと思います。市長はこういう事態を現実にお知りでしょうか、つかんでおいででしょうか。このような状況の中で上田市農業をどう基幹的産業として発達させるのか、県や国に対し農業を守り発展させ、生き返らせるためにどのような要求をされ、実現されていこうと考えているのか、市長の姿勢を伺いたいと思います。 教育について伺います。先ほど述べたとおり、県の教育予算は年々低下をし、大学進学率が落ちたというのもこの辺にも大きな原因があります。教員の定数は不足し、昨年度不登校児が最高となり、いじめ問題も深刻化し、思い切った教員の配置と予算配分が求められています。高校入試パーセント条項が取り入れられて２年目、心配されたように隣接学区から流入、都市部への集中、地域高校の定員割れが起こされ、高校格差の拡大など、大きな影響を与えています。ことしは高校入試の検討委員会は校長会も行わず、議事録も公開しないまま答申を出しています。県教委は４年制大学への進学率を高めようと躍起になり、1億円ほどの学力推進事業費を使い、みずから学校を差別、選別して予算をつけ、すべての子供に基礎学力の保障をの要求に背を向けているのではないでしょうか。障害児が高等部に入学できるように数万人の署名を持って議会に請願し、教育委員会にも交渉し、３年続けて不合格者が出ていると。医療関係者からも教育が生きる力となると言われているのに、県教育委員会は推薦要綱の見直しをしようとしておらないわけであります。また、大学進学率と４年制大学の数が全国最低と言われ、隣の新潟県４年制は国立３校、長野は信大だけ、私立大が新潟は４校、長野県は２校、最近専門職を育てる看護大学が定員80人が建設されましたが、全国規模にするには大学誘致の新設、とりわけ昨日報道の信州短期大学のようなことはあってはならないわけでありますが、県立４年制大学の建設が求められています。この上田市または上小地方にも県立４年制大学の誘致を県に要求し、全国最低レベルを教育県としての誇りある中身にしていくことが求められています。市長の取り組みの姿勢を伺いたいのであります。 時間がなくなってきましたので、ちょっと急いでお尋ねをしておきます。私は官官接待の問題で、昨年の９月議会で高遠議員の質問に答えて、上田市はそういう接待ということは非常につつましくやってきているのではないかと、私も向こう側におりましたものですから、自信を持って言えるのではないか、こういうふうに思っておるわけでございます。簡素を常に旨としなければいけませんと答弁されております。したがって、県の様子は十分承知の上と、こういうふうに承らずを得ないわけであります。数年前、向こう側という意味は県政におられたときと思いますが、自信を持って言えるというのは相当な費用を使って官官接待をやっておったということになると思いますが、市政を担当されて、県の官官接待や中身について実際に行った体験を通してお答えをいただきたい。 国会でも県庁内部通知でも言われ、接待廃止を言いながらなぜ地方自治体の長がいろいろな理屈を言っていないで、原則廃止をきちっと主張できないのか、市長に求めたいと思います。また、官官接待の中では例えば上田バイパス期成同盟会負担金というような名で出されている中身は、１年に１回の総会の食糧費が大部分であります。負担金補助交付金という名前で出されております。これは恐らく食糧費には上がっていないのではないか、市民会館の２階とか、市役所の６階ホールとかでやれば原則食糧費を廃止できるのではないか。実際にそうやっているところもあるわけであります。聞くところによりますと、篠ノ井バイパスの期成同盟会はことしから宴会をやめたそうであります。そんな点を学んで、上田市も徹底的に見直す必要があるのではないか、そのことをお尋ねをして２問目を終わります。
○議長（上原憲君） 市長。 〔市長 竹下 悦男君登壇〕
◎市長（竹下悦男君） お答えをさせていただきます。 オリンピックの招致委員会で整理されたものについて、これ以上私もお答えのしようがございません。ただ、市民としてはそういうものがはっきりいつまでもあった方がいいなとは思いますが、処理された機関でございませんので、責任ある答えができないのは残念でございます。 それから、特養に絡めて介護慰労金の問題でございます。市民生活、日常生活に確かにかかわることでありますが、私は先ほども申し上げましたように、日常生活にかかわる生きがいづくりでも一部あるわけでございますので、こうした問題は県の世話になるというよりも、自治体、市町村の問題としてみんなで福祉をつくる、幸せをつくると、そういう市政こそもっとずっと大事ではないか、こんなふうに思います。県にはもっと県がやるべき仕事を、県道にしろ何にしろ、そういうことをやっていただきたいと申し上げたところでございまして、今も同じ考えでございます。 それから、接待についてでございますが、県の予算規模が1兆円でございますから、4億円というのは1万分の１に当たるのでしょうか。それは多いとか少ないとか、私申し上げられるわけではございませんが、上田市については私自身も常につつましく、そこらへ余り飲みには行っていないわけでございますが、つつましくやっておると思っております。向こう側というのは、私も確かにそういう時代、県で部長以上を７年ほどいたしておったわけでございますが、一度も上田市から、ふるさと上田から声をかけられたことはございません。私の方から声を二度ほどかけて、こういうことをやっていただいてはどうですかということをやって、お話に参画していただいたことはございますが、そういうわけですから多分上田の場合は昔から、相当昔からそういうことはしなかったのではないか、こんなふうに類推いたしておるところでございます。 それから、保健所の問題は、法律が変わる、持ち分が変わるという問題のほかに、先ほど申し上げたようにその地域の問題をトータルとして地方事務所単位で、その中で農業を含め健康保険のことを含め、公衆衛生を含めトータルとしてやっていこうという市政のあらわれであると。ですからO-157と、それにあわせてあべこべの方向を向いたと、こういうわけではないと思っております。 それから、同和行政につきましてでございますが、私はこの人権問題というのは今の憲法ができてそろそろ50年になりますけれども、いまだに同じ日本民族でありながら、民族が違えばいいということを申し上げているわけではございませんが、そうした差別が厳然とあるということは不名誉なことであり、あってはならないことだと思っています。よくたぐってみますと、これは徳川幕府の階級制度の発端からこうした差別階級意識ができてきたわけでございますから、私は部落解放の問題はまさにこれは国がつくってきた制度を国の責任において直すべきだと、こういう発想であるわけでございます。したがって、部落解放同盟の関係者の皆様、またそうした皆さんが一生懸命立ち上がっている、痛さを知って行動をしておるわけでございますが、私はむしろこれも本来は行政がその責任において人権問題を許してはいけない、こういう市政の一部を担っていただいているぐらいなつもりで私は見守っておるわけでございます。したがって、圧力に屈して我々が行動しているなんていう考え方はみじんもございませんで、私は行政の主体性のもとに差別がある限りはこうした対応は必要であると、こういうふうに思っておる次第でございますので、ご了解を賜りたいと思います。 それから、農業問題でございます。農業問題は存亡の危機という表現がございました。私はこれは日本の、ご案内のとおり自給率が５割を割っている、そうした実態の中で今まで戦後50年、特に高度経済成長以降は貿易収支で、その黒字でもって外から物を買い入れてきた、特にそうした恨みが強いと思うわけでございますが、私は今や貿易黒字も底をついてしまいました。外資が日本の経済に与える影響力も非常にかつてから見れば小さくなったわけでございます。そういうことを思えばもう一度日本国民として、民族として、民族の食糧確保という姿勢でもう一度原点に立って食糧政策を考えなければいけない、こんなふうにも思っておる次第でございまして、そのことは単に買ってくればいいという発想は、もうまさに改めるべき時代が来ておる、21世紀には必ずそれは深刻な問題になるというふうに思っておるわけでございます。また、農業はいろいろの辞書、子供たちの教育の場にとってみれば理科の問題であるとか、歴史の問題であるとか、社会の問題であるとか、経済の問題、すべてそうした学問の本質を農業の実態の中に包含しておると思います。子供たちの教育のため、また我々が長い老後のためにもそうした農業をもう一度見直して考えるべき時代になっておるというふうに思っておるわけでございます。 教育予算については、私はそんなに落ちておるのではなくて、教育センターとか、そうした大きなプロジェクト、上田市においては県営上田野球場をつくってもらったのですけれども、こういうものがなくなったために数字の上では若干落ちていると思いますけれども、私の見る範囲の数字ではそんなに多く落ちておるわけでございません。もっと一番悲しいのは、学力の問題でございます。基礎学力も悪いかもしれないが、高いレベルの学力はもっともっと悪いわけでございまして、これは私は深刻な問題である。上田は学術研究都市を目指すという、こうした、このことをやっていれば必ずや企業の海外進出あっても日本の知恵が生きてくると、こういうふうに思ってロマンをかけておるわけでございますが、そうしたときにお隣り、上田高校においては高校の歴史始まって、中等学校の歴史始まって初めて、こういう言い方もどうかと思いますが、東京大学に入学者ゼロの年を迎えた、こういう現実はいかにも寂しい現実であり、私は人づくりこそ、教育こそすべてのこれまた原点に座る課題である、こんなふうにも思っておる次第でございます。教育は予算だけではなく、そうしたやっぱりみんなが貧しくもいい、そして本物だけを身につける、そしてそれは毎日の実践の中でそういうものを蓄えていく、そうした真摯な態度が私たち市民みんなに課せられている、こういうふうに思っておるわけでございますので、ご理解のほどをお願い申し上げます。（小池議員「情報公開の裁判所の判例について」と発言） 情報公開につきまして、裁判所のそうした判例は、それは真剣に受けとめるべきというふうに思いますが、私ここでその経過をよく承知いたしておりませんので、それについてはコメントできません、お許しください。
○議長（上原憲君） 小池君。 〔20番 小池 重徳君登壇〕
◆20番（小池重徳君） 最後に市長にお尋ねをしておきます。 長野県は財政力は全国13番目、財政力がないわけではない。お金の使い道であります。全国７番目の財政力を持つ埼玉県と比べ、３倍の借金を抱えているというふうに言われているのであります。官官接待は3.3倍、全国の世論調査会では地方政治への不満足が満足を12％も上回ったということであります。不満の第１は官官接待であり、２位が税金のむだ遣いだと言われています。吉村県政は申すまでもなく国の悪政をそのまま受け入れてきた私どもの考え方から見ればゼネコン奉仕の予算編成が非常に強い。官官接待に一貫して議事録を全部とってみましたが、無反省な態度であります。それらに深く犯されているのではないかというふうに思うわけであります。先ほどから申し上げてきたように、長野県は全国13番目の財政力を持っております。お金の使い道が問題、またおくれた福祉、教育、医療で、あるいは教育の中ですべての子供たちに基礎的学力をという父母の願い、これは多数の父母の願いであります。市長はいい大学への進学率がうんと落ちているというようなことを言っておりますけれども、基本はそうではないのではないか、今まで申し上げてきたように、県民本位に使えばすぐに実現できる、私が先ほどから申してきたような福祉や医療や、そして下水道等の補助金、いつでも実現できるわけであります。それらを踏まえてたくさんある県民の要求を実現する、また自治体のそれらの制度と組み合わせて実現することが今求められているのではないかというふうに思うわけであります。市長の見解を承って私の質問を終わります。
○議長（上原憲君） 市長。 〔市長 竹下 悦男君登壇〕
◎市長（竹下悦男君） 知事でないとお答えできない面もあるわけでございますが、私も市長としてすばらしい市政を実現していきたいと思っておりますので、何とぞ積極的なご提言、ご批判でなくてご提言、こうしたら市長、よくなるなというものを一つの財布の中でお答えいただければなおありがたいと思います。
○議長（上原憲君） ここで15分間休憩いたします。 午後 ３時 10分 休憩 午後 ３時25分 再開
○副議長（今井正昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△（４）市政について
○副議長（今井正昭君） 市政について、石川美和子議員の質問を許します。石川君。 〔32番 石川美和子君登壇〕
◆32番（石川美和子君） 市政について質問をいたします。 初めに、地域女性コミュニケーターについて質問いたします。国連の世界女性会議が北京で開かれましてから１年が経過いたしました。この世界女性会議のキーワードは女性のエンパワーメントで、女性が男性と平等なパートナーとして人権が守られるために、女性のエンパワーメントは必要不可欠であるとされています。そこで、女性の人材育成と女性の活用の視点から地域女性コミュニケーターと、それに関連する問題について質問いたします。 まず初めに、長野県は女性のための新しい施策として今年度から地域女性コミュニケーター制度を導入し、本年７月の第１期のコミュニケーター120人の委嘱式を行いました。それによって上田市からは２名のコミュニケーターが誕生したと報じられています。そこで、この新しい制度の目的は何であるのか、さらに具体的に計画されている活動内容は何か、また、それによってどのような効果が期待されているのかについてお答えください。なお、この上田の２人に対して松本、岡谷は５人、長野、飯田がそれぞれ４人、佐久と伊那が３人で、上田のコミュニケーターの数が少ないと思いますが、推薦に必要な条件と選出までの経過についてはどのようにされたのかお尋ねいたします。 次に、県の施策に関連して上田市においても本年３月に策定したうえだ女性プランⅡの中で、地域における男女平等等の教育の推進のための施策として、女性問題推進のアドバイザーの設置がうたわれております。これは女性問題を解決するために女性リーダーが活躍する場を確保することが必要であるということから女性プランにのせられているものですが、上田市でもこの制度を発足させて県の地域女性コミュニケーターと連携していくことはできないか、これに対する市の考え方についてお聞かせください。 また、女性問題のアドバイザーの育成のための研修については現在予定されているのか、さらにアドバイザーとして活動してくださる方を把握するように、女性の人材バンクの充実が求められますが、この点についてはどこまで進んでいるのでしょうか、お尋ねいたします。 次に、マルチメディアの市政活用についてお尋ねいたします。マルチメディアの市政活用については上田市は全国に先駆けてマルチメディア情報センターを設置して、市政活用に意欲的に取り組んだ結果、現在ではその実績が高く評価されてマルチメディアの先進地として雑誌等にも取り上げられるようになりました。８月にはメディアランド上田の１周年を祝うイベントが盛大に開かれて、市民を初め内外の関心を呼ぶとともに、今後に大きな期待が寄せられています。そこで、改めて情報センターの１年間の主な事業とその実績、それをどのように評価しているのか。また、今後の計画については今議会市長提案によりますとデジタルアーカイブをセンターの重要事業と位置づけるとともに、浅間マルチメディアポリス形成研究事業に参画するなど、マルチメディア都市構築に向けて意欲的に取り組みをする姿勢が見られます。そのほかマルチメディアによって直接市民が享受できるものについての計画は、例えば教育、福祉、医療等はどこまで進んでいるのかについてもお答えください。 次に、マルチメディアの市政活用について具体的に何点かお聞きしたいと思います。まず初めに、上田市は現在マルチメディアの都市構築に向けてマルチメディアシティーを各方面でアピールしていて、最近つくられたコンベンションシティー上田紹介の冊子の中でもマルチメディアシティーを前面に打ち出しています。これは古くからの歴史や自然とともに、上田市の新しい個性の創出として前向きな取り組みと考えます。また、全国に先駆けて情報センターを設置した上田市でセンターを中心に行われた事業実績からも当然のことと言えます。確かに上田のメディアランドに行けばなるほどマルチメディアシティーとうなずけます。しかし、市の中心地にはそれらしきものはほとんど見られません。そこでまず、市役所の１階ロビーの正面に大型プロジェクターを設置して、地域情報や観光だけでなく市役所の案内や市政全般にわたって情報が取り出せ、インターネットにも対応できるものにして、市民サービスと上田市のマルチメディアシティーとしてのイメージアップができないかについてお尋ねいたします。 これについては先ごろ江別市の情報図書館を視察いたしましたが、まず、入り口を入りますと大型プロジェクターで館内の情報がキャッチできるようになっていました。これは単に機能的であるだけでなく、先端的な情報図書館という強い印象を与える効果がありました。上田市においても取り入れないかについてお尋ねいたします。 次に、マルチメディア商店街についての質問ですが、これは大分市の中央商店街が成功しているもので、大分市では中央商店街が周辺の大型店の影響を受けて寂れる一方で、その回復策としてアーケードを建てかえるのを機に一人の商店主の熱心な提案を受けて、当初はとてもそんなことは期待できないというふうに思っていたようですが、しかし、マルチスクリーン２台をアーケードに取りつけて、商店街のプロモーションの映像を映し、アーケード内に設置された街頭の端末によってインターネットにもアクセスできるようにしたところ、予期せぬ大成功で、商店街が活性化したことが報告されています。上田市の中央商店街も活性化の方向を探っていますので、このマルチメディア商店街方式の検討をすることができないかお尋ねいたします。 次に、マルチメディアシティーのイメージアップの１つに、インターネットのホームページが大切な役割を果たすものと思います。上田市のホームページは情報センターの開館時につくられているものが好評ですが、その後新しいホームページはつくられたのでしょうか。まだつくられていないのでしたらば、つくる計画はあるのかお尋ねします。インターネットは世界じゅうから欲しい情報を得られ、まただれでもがホームページをつくって情報を発信できるとともに、電子メールで容易に双方向のやりとりができるようになりました。しかし、これまではパソコンがなければインターネットが利用できなかったため、利用は一部の人に限られてきました。ところが、この秋からインターネットを兼用のテレビが発売されると報じられています。これはインターネットに接続できるテレビで、リモコン操作でホームページを見たり、電子メールの送受信もできるものです。これによってインターネットを活用する人が急増するものと予測されています。こうした中で現状把握と今後の施策のため、上田市のパソコン普及率やインターネット加入率について調査を行うことが必要と考えます。 次に、第３次総合計画のＣＤ－ＲＯＭ化についてお尋ねをいたします。地方分権の時代に入り、またマルチメディアの時代ともなり、市民の市政への関心も高まりつつあります。したがって、今後市政に対する情報公開の要望も避けて通れない問題となってくると考えます。そこで、長期的視野に立って市民が市政を語り、建設的な意見を出していただけるように上田市の第３次総合計画をＣＤ－ＲＯＭ化できないものかお尋ねします。幸い情報センターにはＣＤ－ＲＯＭを制作するための条件もそろっています。したがって、例えば外注するとしても情報センターのデジタルファクトリーを使ってつくることを条件にして、この問題はできるだけ早い時期にぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、この件についてお答えいただきたいと思います。 以上で第１問といたします。
○副議長（今井正昭君） 政策推進部長。 〔政策推進部長 田口 邦勝君登壇〕
◎政策推進部長（田口邦勝君） 初めに、女性政策にかかわる問題の幾つかのご質問にお答えしたいと思います。 地域女性コミュニケーターにつきましては、今ご質問の中にありましたように、本年度から県の方でとられた施策の１つでございます。上田市からは２名が任命されている状況でございますが、このコミュニケーターの推薦に当たりましては、基本的にはさわやか信州女性セミナー、県が主催しているその講座に修了した人に対して知事が委嘱するというものでありまして、推薦に当たっては市内の女性３団体、連合婦人会、婦人団体連絡協議会、うえだ女性会議の皆さん方とご相談し、推薦したということであります。 この活動の内容でございますけれども、ボランティアで女性に関する制度を地域へ浸透させ、女性問題解消のための広報啓発活動と、一方では地域の女性問題の情報収集提供するということが主な仕事でございます。そうしたことによりまして、この県の広域的な組織でございますので、そうした情報交換がなされ、ネットワークづくりも可能ということも期待されるわけであります。 次に、上田市の方で女性計画の中にあるアドバイザーの設置、あるいはそれとの関係でございますが、ご質問にありましたように連携ということで大変私どもも大切に考えております。現在このアドバイザーの設置につきましては、具体的にまだその内容を詰めてございませんが、いずれにいたしましても、実施計画を作成するという過程でこれは決めていきたいという予定になっております。県のコミュニケーターとのかかわりについては、ただいま申し上げましたように十分連携をとりながら、それぞれ目的に沿った活動をお願いしたいと、こんなふうに考えております。 さらに、人材バンクにつきましても市の計画の方で基本計画して位置づけてありますけれども、これにつきましても女性の多様な人材の活用を図るため、人材登録をお勧めし、現在500人ほどの方が登録されているわけであります。人材の活用につきましては、その活用方法、あるいは登録された内容等について、さらに実効の上がるようなところへそれぞれ女性の皆さん方が活躍されるような場をつくっていくということが必要と考えております。 次に、マルチメディア情報センターが開設して１カ年経過した今日の課題を含めまして状況をご説明申し上げたいと思います。このマルチメディア情報センターはご承知のとおり通産省の施策で全国６カ所で開設したものであります。上田市におきましては、最も基本的なマルチメディア社会への導入部といたしまして、漫画をテーマに取り上げ、そこからマルチメディア社会への展望を開いたということで、その効果もありまして、この１年間で5万人余を超える人の入場がございまして、そのことにつきましては大変啓蒙、普及活動の事業としての効果が上げられたものと思っております。また、一方では人材育成事業としてセミナールームを中心に各種の教室等も開校いたしましたが、最もセンターの自主事業として大きなものは、やはり漫画をテーマにした上田漫画大学を開校し、プロの漫画家の皆さん方の指導と、それを題材にしたデジタル画像処理を行うということで、これが私どものセンターでの一つの方向づけのテーマであったわけであります。そのほかマルチメディアスクール37回、施設の利用といたしまして企業内研修等で46件、2,000人ほどの方のご利用をいただいております。また、先ほど啓蒙普及事業の中で幾つかの事業を行いましたが、施設の中の活用状況から言いますと、常設ギャラリーの各種体験ソフトが約4万8,000回の利用回数を数えておりますし、また２階にありますデジタルライブラリーにつきましては、6,400回の利用回数を数えておるわけであります。 さらに、昨年度は国土庁の補助を受けまして、「電脳猿飛くん世界を飛ぶ」というテーマを持ちまして、情報化推進事業にも参画いたしました。その中でメディアランド上田と上田市のホームページを開設するということで、その作業を行いまして、イメージキャラクターに「猿飛くん」を使いまして、この上田市のオリジナルを持ったホームページを開設したわけであります。そもそもこのセンターにつきましては、メディアランド上田という名前に関しまして、できるだけ親しめる施設ということで、名誉館長に石ノ森章太郎先生をお招きいたしまして、その効果も相乗効果としてあったように思います。そのほか行政情報のデジタルベース化ということで、上田市の広報あるいは観光写真等のデジタル化を逐次インターネットのホームページに載せるべく作業を実施しているところであります。その他関連事業といたしましては、上田地域の広域行政事務組合と連携いたしまして、構成町村によるホームページの作成と、情報センターとのネットワーク化の事業を本年10月を目途に現在作業を進めているところであります。また、お話のありましたデジタルアーカイブ事業につきましては、本年２月に新映像塾ということで、新映像産業推進協議会の方で行っている事業に参画しているわけでございますけれども、丸子町でそのデジタルアーカイブの一端を披露がありまして、その地域デジタルアーカイブということで現在これが息の長い事業でありますけれども、一つのマルチメディアの有効な活用ということで、調査研究を進めているわけであります。あわせまして浅間マルチメディアポリス構想の調査研究委員会が発足いたしておりますが、そこにも参画いたしまして、この地域にとってのマルチメディアの産・学・官連携を持った活用はどうあるべきかということもテーマにしてこのマルチメディアの行方をそれぞれ専門の立場で研究をし合っているところであります。また、何と言いましても、丸子町にありますマルチメディア研究センターとの連携が大変大切でありまして、また他の情報センターと比較いたしましてもその位置の優位性を十分生かしながら連携をとるということで、そうした話し合いも行っているわけであります。このマルチメディア情報センターにつきましては、いずれにいたしましても、先進してスタートしたこの地域におけるテレトピア構想もございますので、それとの整合、あるいは地域にあるＣＡＴＶ等の情報基盤のネットワークの有効活用が今後大変大切なことだというふうに思っております。 さらに、産業の振興策としてのこのマルチメディア情報センターでございますけれども、やはり課題はデジタルファクトリーの活用だということであります。これまでのニューメディアということで、10年ほど前から情報化の波は進んだわけでございますが、最も弱かったのがそのソフトづくりでありました。今回マルチメディアコンテンスということで、そこに重点を置くためにこのデジタルファクトリーの役割は今後非常に大切であるわけであります。現在ややこの機器等の構成も高度であり、まだ十分に地域で活用されているとは言いがたいわけでございますけれども、中長期的な視点でこの活用を進めるべく、本年２月に地域企業を中心とした約40社による利用協議会も組織されておりますし、また地域の産業の中でもとりわけ２次産業、製造業を中心としたその方面への活用、あわせましてベンチャービジネスと言われる新しい分野でのクリエイティブな人材の養成を含めまして、このデジタルファクトリーの活用を今後重点的にまた第３次総合計画の推進にあわせて考えてまいりたいと思っております。 全体の評価ということになりますと、これからまだまだ課題は多いわけでございますけれども、これまで導入部で漫画をテーマにして取り上げてまいりましたけれども、さらに福祉、教育、医療等々将来のネットワーク化に備えて多くの地域住民が生涯学習あるいは日常生活の中で活用できる、そんなセンターあるいはマルチメディア施策を考えるとともに、新産業あるいは情報化の推進の中核施設としてこの施設の活用を考えているところであります。 次に、市役所に大型プロジェクターを置いて、市の情報の取り出し等の考えがないかということでありますが、この市役所の中へプロジェクターを置くということにつきましては、基本的には直接問題はないわけでありますが、現在はそこへのせるソフトといいますか、内容の充実を現在蓄積しているところであります。いずれにいたしましても、これも一つの手法といたしましては、パソコンの活用とか、あるいはそれを活用する環境とかが総合的に整わないと設置しただけで終わってしまうということもありますので、十分活用の方法を見出しながら、ご質問にありましたようにマルチメディア都市上田のイメージを損わないようなことも考えながら、市役所ばかりでなく、公共施設等への端末機能の充実も図ってまいりたいと、こんなふうに思っております。 それから、新しいホームページについてのご質問でございますが、このマルチメディアという言葉が使われるようになってから、急速にあらわれたのがインターネットであります。インターネットにつきましては、ご案内のとおり世界をつなぐネットワークということでありますので、世界に情報発信し、世界から情報を得られるという、大変広域的な、また量的にも大変豊かなものが情報量として確保できるわけであります。したがいまして、現在上田市での独自のホームページの開設に合わせまして、現在上田広域行政事務組合の方で８市町村が合わせて新しいホームページづくりに取り組んでおりますので、その中でそうしたインターネットの活用も有効に図られるよう考えてまいりたいと思っています。 それから、総合計画のＣＤ－ＲＯＭ化でありますが、これにつきましても私も企画課の職員とこうしたせっかく上田市がマルチメディアの機材を整えたセンターがあるから考えてみようということで、ともども研究検討した経過がございます。現在そうした総合計画のＣＤ－ＲＯＭ化も含めまして、行政資料のデジタル化ということが１つのテーマとして先ほど申し上げましたデジタルアーカイブ等の考え方につながっていくわけでありますので、ご提案につきましてもまた今後の課題として考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○副議長（今井正昭君） 商工観光部長。 〔商工観光部長 中沢 宮彦君登壇〕
◎商工観光部長（中沢宮彦君） 商店街のマルチ化について大分市の例を踏まえてご質問いただきまして、上田市でも考えられないかと、こういうことでございます。ご質問の大分市のアーケードは商店街をすっぽり包む天井のついているアーケードで、長野市の権堂町のアーケードのようなものであるわけでありまして、この柱と柱の間にモニュメントとして180インチといいますから、約3.5メートルの高さ４メートルの、これのマルチビジョンを１台設置をして放映をしているものでありまして、これは大分市の中央町商店街振興組合が設置管理をしているわけであります。それで、設置の目的はイベント利用ということでありまして、放映内容は商店街のオープニングイベント情報等の放映、そしてその合い間には地元のケーブルテレビのミュージックや一般テレビの放映を行っていると、こういうことでありまして、特に今個店情報を出していると、こういう状況ではないようであります。ご質問のようにマルチメディア都市上田市といたしましても、商店街のマルチ情報化は大切であるわけでありまして、しかし、これを推進していくには幾つかの課題もあるわけでありまして、例えばどのようにやはり情報を発信させるのかというシステムの問題、またどんな情報を発信させるかといったソフトの面、そしてまたデータベースやネットワークの問題、また管理体制はどうするか、こういったような課題があるのではないかと思うわけでありまして、商店街の皆様にも今まちづくりの中でアーケードの撤去等の研究を踏まえて、いろんな研究もされているわけでありまして、どのような情報化を推進させるのかと、こんな考え方を商店街でもまとめていただければありがたいなと、こうに思うわけでありまして、市といたしましても商店街のマルチメディア利用の活用につきましては調査、研究をしてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（今井正昭君） 石川君。 〔32番 石川美和子君登壇〕
◆32番（石川美和子君） 地域女性コミュニケーターについては、県の施策で県の女性施策を県民と県のパイプ役としてボランティアで市町村での啓発活動や情報提供をすること。また、女性団体の連携の促進などの役割を果たすという、長野県においてはこれまでにない新しい制度で、これによって男女共同参画型の社会づくりが一層進められるものと評価したいと思います。ただ、残念なことは、上田市にはコミュニケーターの資格が十分ある女性が大勢いるにもかかわらず、他市に比べて推薦者数が少ないということです。これについてはただいまのご答弁ではさわやか信州女性セミナーの専門講座修了者という条件にかなう女性が上田市には２名しかいなかったということでありますが、これは改めて上田市の女性施策の取り組みのあり方が問われるところでもあります。しかし、県の設置要綱を見ますと、１としてさわやか信州女性セミナー専門講座修了者など、女性問題に理解があり、積極的な自主活動が見込まれる女性、２として、市町村と連携し、事業等に容易に参画し、協力することのできる女性、３として、地域の女性リーダーとして活躍している女性、このいずれか、全部ではなくていずれかに該当する女性で市町村長の推薦に基づき委嘱するとされていますので、県の女性セミナー修了者だけでなく、幅広く推薦することが可能と思われます。また、各市町村への配置は２名から８名で、次年度も60人をふやすというように県では予定しているということです。市の活性化のために積極的に推薦をしていただきたいと思いますが、この点についての考え方をお聞かせください。 次に、上田市の女性問題推進アドバイザーの設置については、内容は詰めていないということですけれども、これはできれば各自治会に設置が望ましいというように考えます。もう既に十分資格を備えた方も大勢おられますので、人材バンクの取り組みを急ぐことで対応はできると思います。また、研修についてもすぐスタートさせていただきたいと思います。例えば今月から始まる中央公民館の日本語指導のボランティア養成講座は７カ月間に13回開かれるもので、外国の方に日本語を指導するボランティアを育てるものですが、きちんと系統立った人材育成の講座として評価に値すると思います。女性問題についてもこのような専門講座による人材育成を急ぐべきと考えます。 昨年12月議会での女性のリーダー研修についての答弁では、２次の行動計画が策定された中で女性のリーダー研修についても配慮していくと言われました。２次のプランが策定されてもう６カ月が経過しております。ただいまの答弁では実施計画の中でということでございましたが、女性のリーダーの研修については早い時期に取り組んでいただきたいと思います。今、上田市の周辺の町村がとても元気であるように思います。男女共同参画型社会への取り組みが進んだこと、1億円のふるさと創生基金で人材育成に取り組んだり、生涯学習に力を入れてきたことの実が結んだもののようです。女性の活躍が目立つようになりました。上田市においても女性講座の修了生などが各種イベントで非常に活発に活動をしておりますけれども、主立った方はいつも限られた女性で、まだまだ隠れた人材が多いのは大変残念なことで、有能な人材が埋もれることのないよう人材登録については早い時期にしっかりと進めていただきたいと思います。 そこで市長にお尋ねしたいのですけれども、現在上田市は市長を中心に各部長が全市的に市政懇談会を開いて精力的に市民と話し合っておられます。これは長期計画のときの広聴会以外上田市ではこれまでなかったことで、市政にとって画期的なこととして高く評価いたします。まだ何カ所か残っていますけれども、これまで出席された市政懇談会の中での女性の意見や提言についてはどのように評価されているのか。また、先ごろ女性のリーダーとの懇談会も開かれたようですけれども、そのリーダーとの懇談会の話し合いを通じて上田市の女性リーダーに何を期待されるのかについてもお尋ねをしておきます。 次に、マルチメディアの市政活用については、ただいま部長のお話にありましたように、マルチメディア情報センターについては漫画をテーマに、漫画というのは里中先生の言によれば、漫画は世界の共通語ということで、大変すぐれたテーマだというふうに思います。マルチメディア情報センターについては年間5万人を超える来館者があり、多様なイベントと幅広い研修で、市民にマルチメディアを身近なものとして感じさせるとともに、産業界にも刺激を与え、企業の研究センターの誘致に成功するなど、懸命な努力とその成果は確かに評価に値すると思います。今後の取り組みについてもただいまのお話の中で期待をしていけるものというように評価をいたしました。 そこで、今回の具体的な提案のマルチメディアシティー上田の取り組みの一つとして市役所１階ロビーの正面に大型プロジェクターを設置するということについては、今建てられている新しい駅舎やこれからつくられるであろう駅前ビルによっても大きく進むものと思われます。しかし、何と言っても市役所は市民のための市政を動かす拠点として、まず他に先駆けて取り組むべきものと思われます。意欲的な取り組みを期待したいと思います。 ＣＤ－ＲＯＭの作成についても同様で、もう既に部長のサイドでも検討をされているようですけれども、市役所に足を運ばれた方は市役所ロビーで上田市のさまざまな情報を、またインターネットに加入している市民の皆さんはそれぞれの場で上田市についての知りたい情報を知りたいときに見ることができる。例えば上田市はどんな市になっていくのかとか、高齢者サービスはどうなっているなど、自由に情報が得られるシステムづくりは上田市にとってそれほど難しい問題ではありません。前向きに取り組むべきと考えます。ＣＤ－ＲＯＭが情報センターのデジタルファクトリーで制作されることにより、情報センターのＰＲにもなり、デジタルファクトリーの使用にも期待が持てると考えられないか、私はそのように他の市町村や日本じゅうから引き合いがくるというふうに思っております。 次に、マルチメディア商店街について商工部長の方から答弁がありましたけれども、大分市のアーケードに取りつけたという、その形をすっかりまねるというのではなくて、上田方式を検討してほしいということです。大分市では商店街のプロモーション映像やインターネットを流すだけでなく、マルチスクリーンの前をアメニティー空間としてイベントが開かれたり、公開広聴会が開かれて、市民の意見にスタジオの市長がマルチスクリーンを通して答えるなど、一つの映像装置がただの通りをインタラクティブなコミュニケーションスペースに変えたとして、マルチメディア時代の商店のあり方を示すモデルとして評価されています。上田市の商店街と情報センターが連携して、市の活性化のためにこのような取り組みを検討されることを期待したいと思います。 上田市のホームページについてのお話ですけれども、広域で取り組んでいくというようなご答弁でしたが、政策を急いでいただきたいと思います。今やパソコンを持っていればだれでもホームページが容易につくれるような時代になっています。ただし内容のあるホームページを継続して出していくためには、多様な発想のできるメンバーが必要となります。早い時期にチームがつくられないかお尋ねをしておきます。 次に、インターネットを活用して市政について市民の理解が得られるように、また市民の声が市政に届くように、全自治会にパソコンの設置ができないかについてお尋ねをいたします。最近テレビや新聞などで富山県の山田村が全所帯458戸のうち希望世帯全体にパソコンを貸与することにしたところ、70％の希望があり、その導入の様子が大きく報道されております。これは過疎化対策として国の方からの施策ですけれども、結論から言いますと、これも不安をよそに予期せぬ大成功でした。上田市も本格的なマルチメディアシティーを目指すのであれば、とにかくできるだけ早い時期に、できるだけ多くの市民がパソコンを使うシステムをつくることが大切だと思います。そのためには全国的には各市や、それから町役場などにパソコンを置いて、その地域住民にパソコンに触れていただくという方法もあるようですけれども、上田市は全国に先駆けたマルチメディアシティーでありますから、全自治会に１台ずつパソコンを設置して、インターネットで市政情報について見られるようにホームページやＣＤ－ＲＯＭをつくり、電子メールによる市民の提言などに返信メールを送ることができなければならないと思います。これは上田市にとって決して不可能なことではないと思いますが、検討することができないか、お尋ねいたします。 次に、マルチメディアセンターの設置による影響で、最近年齢を問わずパソコンの購入を希望する市民やパソコンの講座に通いたいという市民の方が急増しているように思います。したがって、情報センター、創造館、上田西高等学校などで開いている市民対象のセミナーは受け付けと同時に定員に達してしまうのが現状です。そこで、できるだけセミナーの回数をふやしていくことが求められています。もちろん、一度受講された方については自主グループへの移行が望ましいのは言うまでもありません。そこで、パソコンも生涯学習の一環として公民館の講座を開くことはできないのかお尋ねします。それはそれぞれの公民館に研修用のパソコンを設置するというのではなく、講座を組んで情報センターの施設設備を活用して、受講生には現地集合ということで講座が開けないか、このようなことができないかお尋ねをいたします。 また、いつ、どこへ行けば講座があるのかなど、パソコンに関するさまざまな相談に応ずるマルチメディア相談室をボランティアの協力を得て情報センターに開くことができないかについてもお尋ねをしておきます。 次に、在宅医療等推進支援事業として、新しく国保ネットワークイン・長野の予算が９月の補正にのせられていますが、この事業の内容と導入することによるメリットについてお尋ねして第２問といたします。
○副議長（今井正昭君） 政策推進部長。 〔政策推進部長 田口 邦勝君登壇〕
◎政策推進部長（田口邦勝君） 女性政策の中でただいま地域女性コミュニケーターに推薦する資格につきましてご質問がございましたが、設置要綱によりますとただいまご質問のとおりであります。私どもも市長の推薦ということで委嘱することになっておりますので、できるだけそうした条件、３つの条件が設置要綱では定められておりますけれども、いずれか予定している地域割といたしまして上田市では７名最終的に５カ年間の間に設置することになっておりまして、それにふさわしい人材を積極的に推進できるようにしてまいりたいと思っております。 それから、アドバイザーと人材バンクの関係につきまして、あるいはリーダー研修会等女性行動計画の第２次計画の中で考えられている幾つかの施策でありますが、確かに女性政策の中核的な施策でありますので、研修を積極的に進めてこれらの環境を一日も早く整えてまいりたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、マルチメディア情勢センターにかかわるマルチメディア都市上田というイメージの中で幾つかのご質問ございましたので、お答えしたいと思います。ホームページの政策をさらに急いでできるようにというお話につきましては、先ほど申し上げましたように、一応現在上田市単独のホームページは開設しているわけでありますが、一方では上小地域の１市４町３村の仲間ともこのインターネットを活用したホームページをどのように立ち上げるかということで、みんな知恵を出し合って、そうしたことに取り組んでおります。年内10月を目途に現在作業を進めておりますので、ネットワーク化とあわせましてこれらにつきましては前向きに取り組んでいるところであります。 それから、各自治会に地域の住民が自由に使えるパソコンを１台ずつ配置したらどうだろうかというご提案、あるいはそうした検討についてのご質問でございますけれども、このパソコン配置につきましては、私どもは現在施設案内予約システムということで、市の公共施設につきましてのシステム構築をしております。これらの端末配置につきましては公共施設を中心として幾つか設置する予定でありますが、各自治会ということになりますと現状ではパソコンの活用状況がまだ不明確でありますし、休眠状態でパソコンがあるという現状もございますので、そのパソコンの中にのせるソフトのデータの構築もあわせまして将来簡易に操作できるような使い勝手のよさと、ソフトの開発、それらを含めて将来の課題ということで考えているところでありますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（今井正昭君） 市長。 〔市長 竹下 悦男君登壇〕
◎市長（竹下悦男君） 市政懇談会における女性のご発言、どういうように感じたかというわけでございますが、総論として女性も２割ぐらいご出席だったような感じをいたしております。まだみんな終わっていないわけでありますが、その中で非常にどちらかというと控え目でご発言が少なかったというふうに思っております。大体市政懇談会は大変時間が30分から40分ぐらい延びるほど活発にご意見がございますが、総論としてはそういうわけでございまして、女性のご発言は通学路の問題どういうふうになっているとか、見直しができないかとか、それから、文化というようなことであちこち文化イベントを新聞等で拝見するが、上田に大きなイベントがあるというふうな記事がほとんどない、こういうことでは全然だめではないかというような前向きなご意見、そしてまた家庭介護でご苦労されている方と思いますが、デイサービス等の配置をこっちの方へもどうだというようなご提言、それから、女性センターをどうだというようなご提言等々でございましたが、いずれも私の方から拝見しますと、地域の実感に合った課題だなという感じで受けとめさせていただいております。 それから、先般女性３団体の皆さんと１団体２、３人ずつお集まりいただいて、ご意見をちょうだいしました。そして、何を期待されたかということのまず感じたことは、各団体ともメンバーが大きくならない、それでお悩みという感じに受けとめました。私は日ごろ女性こそ地域の文化をつくり、教養をつくり、そのまさに土壌の役割を果たしてほしいというふうに思っているところが、そうした団体が大きく横の連携にならないということは、やっぱり生涯学習というか、どういうふうに申し上げたらいいのでしょうか、学習というよりももっと日ごろの実践活動を横につなぐというようなことが大変ある面では弱いのではないか。 ご案内と思いますが、この間落合恵子先生お見えになって、生きるということ、実践を通して学ぶということを真剣にお話しいただきました。やっぱり彼女の奥行きの深い人間を思うその気持ちというのは感動いたしたわけでございましたけれども、そういう社会をつくるには日ごろやっぱりそうした連携、組織化、かたい組織化でなくもそうした組織化というのが要るのだと思うわけであります。そうした面から見ればかなりみんな組織化という点で弱い、弱いということを意識されていらっしゃったのではないかというふうに思いました。 それから、社会行動、行政に対するそういうものとして、例えば別所線の存続について一生懸命団結してきたとか、観光案内についてこんなようなことをやってこられたとか、それからまちを歩いて実際問題としては障害者の方にとってみれば大変不便なまちになっているといったようなご提言などございました。やはり私自身も福祉とかなんとかは言葉で言うのではなくて、そうしたかたいものというか、ものを通して福祉がわかるような施策をやっぱり展開するということが大切だなというふうに受けとめてもおるわけでございまして、大変参考になる立派なご提言であったというふうに思っております。 以上でございます。これからもいろいろご提言賜りますようお願いをしたいところでございます。
○副議長（今井正昭君） 教育次長。 〔教育次長 荒井 鉄雄君登壇〕
◎教育次長（荒井鉄雄君） パソコンの講座を希望する市民が多いと。セミナーの開催をすべく生涯学習の一環として公民館講座の中へ取り入れてほしいというご質問をいただいたわけでございますが、マルチメディアの講座研修会の開催しておる状況でございますが、私どもの方ではまず研修会といたしまして中央公民館の地区分館の役員研修といたしまして、ことしの６月４日にマルチメディアセンターの所長でございます北條彰一氏をお招きいたしまして、「マルチメディア社会の到来と対応」という演題でセミナーを開催したところでございます。また、上小の公民館職員研修会につきましては、９月21日でございますが、マルチメディア研究センター、丸子町でございますけれども、と上田市のマルチメディア情報センターで実施することを予定しておるところでございます。 また、パソコン教室でございますが、ことしの３月８日、それから15日、19日の３日間かけまして上田市のマルチメディア情報センターで開催したところでございます。既にそれぞれの講座等は実施しておるわけでございますが、やはり先ほど議員さんからもご提案あったわけですが、生涯学習という一環でございますので、公民館の中でもってパソコン講座が開設できるような状況になることが私どもとしては望ましいわけでございますが、それまでの間は情報センターさんにお願いしまして、これからもパソコン講座の開設、発展に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（今井正昭君）
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 山越 昇君登壇〕
◎
健康福祉部長（山越昇君） 国保ネットワーク・イン・長野の事業内容とメリットについてご質問をちょうだいいたしました。この事業でございますが、これは厚生省の国保在宅医療推進事業でございます。各県に国保連合会というものがあるわけでございますが、そこを中心として国保財政と申しますか、国保の健全化を一番はこれ目的として７年度から５カ年計画で始まったものでございます。おおむね１年に10の国保連合会、県単位といいますか、で実施をされるというものでございます。これ、事業名の正式名称でございますが、これは情報ネットワークを活用した在宅医療等推進支援事業というものでございます。国保、国の補助事業でございます。事業主体は長野県国保連合会でございまして、120市町村すべての県内の市町村が加盟をしておるというものでございます。事業内容は国保連合会と県内の全市町村を電話回線でパソコンによるオンラインネットワークを構築いたしまして、在宅医療推進支援のための情報、例えて申し上げますと在宅受診者とか、長期入院患者とか、そういう状況の中でも寝たきり老人の該当者とか、こういう医療情報等が情報として来ると。そして、こういう医療基礎情報の提供や、また数字的には電算共同処理における帳票類の電子化を図りまして、より便利にしてくれる、そういう関係はやはり保健、医療、福祉の相互連携のために必要なソフトの提供が受けられると、こういう内容でございます。メリット的には先ほども申し上げたわけでございますけれども、一番は国保財政の健全化を図ることを目的としまして、社会的入院とよく言われますが、長期入院患者に対しましてのいろいろな資料提供を受けられると、それも素早く受けられるということでございます。中には電子メールによる情報伝達もございまして、時間的、また経済的により効果がある、通知連絡も非常に簡単に素早く毎日とれると、このようなシステムで事業をこれから全市町村が一斉に始めると、こういうものでございます。 以上でございます。
○副議長（今井正昭君） ここで15分間休憩いたします。 午後 ４時 20分 休憩 午後 ４時35分 再開
○副議長（今井正昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 石川君。 〔32番 石川美和子君登壇〕
◆32番（石川美和子君） それぞれご答弁をいただきました。上田市の女性に対しては指針に富んだご答弁を市長の方からいただきました。今後の反省材料にして生かしてまいりたいと思います。 マルチメディアの市政活用につきましては、ご答弁をいただきましたけれども、インターネットは今やマルチメディアのキーワードとなっていますけれども、行政と住民の新しいパイプとして注目も集めています。神奈川県の大和市では、本年度策定する都市計画のマスタープランの提言をインターネットを通じて聴取したところ、公開２カ月で400件のアクセスがあり、市民だけでなく国の内外の都市計画の専門家や建築家という、予期せぬ専門家の電子メールが寄せられるとともに、昼間の会議に出席できない市民からの提言も聞けるなど、大きなメリットがあったことが報告されています。上田市も市民から市政への提言についてマルチメディアを利用していくことを前向きに検討していくべきと考えますが、そこで１つお尋ねしたいのは、市長室にパソコンが既に設置されたでしょうか。もし、設置されていないとしたらばマルチメディアシティーの市長としてなぜ設置されないのか、その点についてお尋ねをしておきたいと思います。 次に、
病原性大腸菌O-157対策についてお尋ねいたします。このO-157対策については南雲議員、高遠議員が詳細に質問をされましたので、重複を避けまして３点だけ質問をさせていただきます。O-157は大量の患者を出しながら、菌の検出、原因の特定が進まず、さらに治療法について一般の医療機関に必ずしも認識されていなかったなど、数々の不安材料がありました。こうした中で市当局や関係者の方々の懸命な努力により、上田市は患者の発生を最少限に食いとめたことが２人の議員への答弁によってよくわかり、その取り組みに心から感謝したい気持ちでございます。そこで、予防法は正確な情報であり、正しい知識と言われていますので、市民への予防対策とともに、市民の不要な不安を取り除くためにも上田市の懸命の取り組みも市民に周知することが必要と思います。そこで、上田市には保健補導員制度が定着していて、大変よい結果を生んでおります。この保健補導員への説明会を開かれたか、また今後O-157に関する研修を保健補導員の研修として取り入れることができないかについてお尋ねをしておきます。 次に、プールの問題は既に出されましたが、最近大変よい取り組みが見られるアクアプラザの対策と、その影響はどうであったかお聞きしたいと思います。また、腸管出血性大腸菌感染症として伝染病予防法に基づく伝染病に指定されましたが、赤痢のようなこれまでの法定伝染病とO-157の伝染病としての扱いに違いがあるようですが、この点についてお尋ねして第３問といたします。
○副議長（今井正昭君） 政策推進部長。 〔政策推進部長 田口 邦勝君登壇〕
◎政策推進部長（田口邦勝君） 神奈川県大和市における計画づくりの作成に当たってのインターネットの活用ということで事例を挙げてただいまご紹介あったわけでございますが、上田市においてこの手法の考え方でございますけれども、計画策定に当たって多くの市民あるいは意見等を求めるということにつきましては、大変有効な活用の手法の一つだと思います。ただ、パソコンの活用につきましては、大変残念ながら普及率がまだ一部に限られているという状況もありまして、それだからということでそういうことに対する姿勢が後退してはなりませんけれども、今後の課題としてこの問題は考えてみたいと思います。 それから次に、市長室等へのパソコンの設置でございますけれども、上田市といたしましてはこの幾つかの広聴活動の手法といたしまして、具体的には市政提言ファクス等が、あるいは提言電話等があるわけでございますが、現在第２応接室にパソコンを設置いたしまして、体制だけは整えつつあります。このパソコンにつきましては、インターネットとの接続等も十分配慮したものでございまして、体制は整えつつあるという現状であります。いずれにいたしましても、電子メール等のやりとりのできるような庁内ランの計画も今作業として計画を進めているところでありまして、イントラネットの構築という段階でこうした機能がより有益に図れるよう、これからも前向きに研究してまいりたいと思います。 以上です。
○副議長（今井正昭君）
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 山越 昇君登壇〕
◎
健康福祉部長（山越昇君）
病原性大腸菌O-157に関しまして、保健補導員さんの活用をしておるか、また、研修、指導等は今後どのように考えておるかというお尋ねをちょうだいしました。市内のO-157の感染は幸い単発性と申しますか、今のところそういう状況でございます。そんな関係もございまして、保健補導員さんを活用するような状況でなかったというような状況がございまして、研修につきましてはこれからの研修会には計画を織り込んでまいりたいと、このように考えております。 次に、法定伝染病に指定されたわけでございますが、取り扱い上、これまでの食品衛生法とどう違いがあるのかというお尋ねでございます。O-157を法定伝染病に指定をいたしました目的でございますが、これは２次感染を予防する、感染経路を解明する、これが一番でございます。そんな関係がございまして、直接飲食物に触れる作業以外なら就業は可能という状況でございまして、患者さんに就業制限が適用される以外、普通の食中毒とは大差はないと、こんな内容でございます。 以上でございます。
○副議長（今井正昭君） 教育次長。 〔教育次長 荒井 鉄雄君登壇〕
◎教育次長（荒井鉄雄君） O-157に対しますアクアプラザ、プールのとった対応と、その影響についてでございますが、プールの場合には一応塩素によります消毒が中心でございまして、塩素滅菌で通常で使用しております場合にはその濃度が0.4から0.7ｐｐｍということを標準にしてやっておるわけですが、O-157対策のために若干その濃度を上げまして、1.0から1.5ｐｐｍに濃度を上げまして対処しておるところでございます。さらに水質検査の面におきましても通常は１日４回ですが、O-157のためには倍にしまして、１日８回水質検査を実施しておるところでございます。 それから、影響でございますが、昨年との対比でございます。利用者４月から８月までの平成７年と８年の対比でございますが、平成７年が7万6,000人余でございます。それに対して平成８年は5万5,500人余ということで、約2万人ほどの減になったわけでありまして、前年比でいきますと72％ということで、３割近い減が生じておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（今井正昭君） この際申し上げます。議事の都合により、本日午後５時を過ぎても会議を続行しますので、ご了承願います。
△（５）市政について
○副議長（今井正昭君） 次に、市政について、成田議員の質問を許します。成田君。 〔２番 成田 守夫君登壇〕
◆２番（成田守夫君） 市政について順次質問をいたしますので、明快なご答弁をお願いいたしたいと思います。 まず、救急救命についてお尋ねをいたします。上田市もことし秋に上信越自動車道が開通すると、いよいよ新しい高速交通に対応した救急救命システムが必要になります。高速道路上での事故等はあってはならないことでありますが、万一発生した場合には大変大きな事故になるおそれがございます。それゆえ万全の対応が望まれます。そこでお伺いいたしますが、上り車線の東部町付近で事故が発生した場合、上田菅平インターから救急車が出動して入っていきまして、事故車からけが人を救出した場合、けが人を東部町の救急病院に入院させるのか、あるいは東部湯ノ丸インターで下り車線に入り、再び上田菅平インターに戻り、上田市内の救急病院に入院させるのか、まずお聞かせください。同様に下り車線の上田菅平インター手前１キロぐらいのところで、つまり神科地籍で事故が発生した場合に、東部湯ノ丸インターから救急車が出動し、事故車からけが人を救出し、上田市内の救急病院に入院させることになるのかもお聞かせください。つまり高速道の開通に伴い、救急車は隣接する市や町の救急車が互いに隣接する市や町の救急病院を熟知するとともに、病院に至るまでの隣接の市や町の道路も熟知する必要が発生してまいります。さらに救急車の高速道路上での走行訓練や、隣接する市や町の救急車との合同訓練も不可欠と思いますので、存分な訓練をお願いしておきたいと存じます。 東部町は上田地域広域行政事務組合消防本部組織に入りますから、それでもまだよいかと思います。しかしながら、坂城町や戸倉町方面は組織以外であるために、特に訓練が必要ではないかと存じます。そこで次に、上田菅平インターチェンジから坂城インターチェンジの間について長いトンネル内であってはならないことでありますが、万一事故が発生した場合、どのように対応するのか、対面通行のため影響も大きく、しかも車両火災等の場合どのような対応をとるのかお聞かせください。その場合、現在関東から中央道を通り、北信まで行っていた車両の多くは、関越自動車道から上信越道を通り、北信まで行くことになり、通行量も大幅に伸びると思いますが、現在小諸までの通行量と比べ、どの程度の増を見込んでおられるのかもお伺いをいたします。 そう考えると現在の18号線の通行量よりはるかに多い車両がトンネル内での車両火災が発生した場合、迂回路として18号線になだれ込んでくることが予想されますが、その対応についてもお伺いをいたします。 次に、救急救命センターのない上田地域の現状は、特に夜間の救急救命に不安があると聞いたことがございます。ことしになって夜間の救急で市内の病院で対応できず、市外の病院に入院せざるを得なかった実例と割合をお聞かせください。また、時間外急患を引き受けてくれた上田市内の病院リストを作成し、今までに時間外急患を引き受けてくれた病院と消防署との定期的に研修と情報交換が今後の救急救命に不可欠と思います。それゆえ高速道路開通を目前にし、その実現の可能性についてお伺いをいたします。 国立新病院が来年７月に開院となり、市民のみならず東信地区の人々にとっても心強い限りでありますが、24時間体制のＩＣＵ、集中治療室を設置し、看護スタッフの一層の充実が望まれますが、その可能性をお伺いいたします。 一方、国立新病院の開院に伴い、身近な病院や医院はホームドクターとして住民の期待はますます大きくなり、より身近な医療機関となると存じます。そこで私は殊救急救命について国立新病院が存在しなくても身近な病院や医院で対応できるシステムも必要と思いますが、現状と将来のあり方についてお伺いをいたします。私が聞いた上田市日曜当番医の疑問点は、零時から零時までとのことであります。この時間帯ですと月曜日の午前零時から朝８時ごろまでに発生した救急救命に支障を来すのではないかと案じられるので、現状をお聞かせください。隣接の小県郡では日曜祝日当番医は当日午前９時から翌朝８時までとのこと、この時間帯ですと夜間の空白の時間ができず、救急救命に効果的と思われます。いずれにいたしましても、医師の皆様と救急隊員の皆様との連携は高速道路の開通に伴い一層大切なこととなり、年に数回以上の研修を兼ねた懇談が望まれますので、救急隊員と国立新病院との研修と同時に予算的な応援も含め、その可能性についてお伺いをいたします。 さらに、万一のときに今後ますます上田市の住民が上田市の医療機関で救命されるためにも救急救命士の任務は大切であり、救急救命士の今後の育成についての具体的な方法をお伺いいたします。 次に、水害対策と陸上競技場についてお尋ねをいたします。昨年の９月議会で私の一般質問中、都市型水害を防ぐため、雨水浸透施設についての中で、私は神科一帯が巨大な水がめになっている、神科一帯が徐々に宅地化が進んだ場合には、あるいは８割方宅地化が進んでしまった場合には、集中した降雨は一斉に市街地と秋和、上塩尻、下塩尻、さらには神川周辺や国分のような河川の下流域に大水となって押し寄せてくるのではないかと思案している。それゆえに雨水浸透升や雨水浸透管の工事に助成できないかを伺いました。それに対し市長は、助成するというようなことは非常に難し過ぎてしまい、画一的な答えは出しづらいとのご答弁でした。そこで私は、それならば神科地域にどれくらいの割合で農地を確保しておくことが望ましいのか、また、宅地化する面積も全体としてどこまでなら下流域や市街地、国分、秋和、塩尻地区といった低いところに水害を招くことがなく可能なのかの取り組みを要望しておきました。あれから１年を経過しましたので、神科地域にどれぐらいの農地を確保しておくことが望ましいのか、また、宅地化する面積も全体としてどこまでなら下流域や市街地に水害を招くことがないかの目安をお伺いいたします。 さらに、その目安を超えて農地の宅地化やスプロール化が進んでしまった場合には一体どうするのか、具体的な対応もお聞かせください。都市化が進む高台は今こそ住宅やビルの雨水浸透施設を一戸一戸で設置していくことが必要で、住宅やビルで埋まってしまってからでは遅いのではないかと思いますが、道路の排水性舗装の必要性も含めご所見を伺いたいと存じます。つまり、何らかの雨水流出抑制対策事業と水田活用事業の具体化で、生産環境の悪化に悩む農家の救済策、さらには市街地農地を抱える自治体、そして市民には緑地提供という計画的施策が求められていると思うからであります。 次に、陸上競技場について、昨年の段階では東信地域に１カ所しかないが、上小地区にどうかという質問に対し、教育次長の荒井氏は、広域行政の立場で建設することになりますと、当然上田市のみでは判断できかねますので、今後他市町村とも相談しながら研究させていただきたいと思いますとのご答弁をされました。そこで、その後上小地区として陸上競技場建設についてどのような相談がなされ、その結果どうされるのかを、今後のあり方をお伺いいたします。 私にはどう考えても県下に公認の陸上競技場が28施設あって、東信に１カ所しかない、しかも３種の陸上競技場であるという現実が納得できないのであります。それゆえくどいようで恐縮ですが、あえて再び質問をさせていただきました。 次に、県民文化会館の誘致についてお尋ねをいたします。この件については３月議会でも取り上げられておりましたが、私なりにお尋ねをいたします。まず、平成８年６月発行の上田市の統計によりますと、市民会館の利用状況が総数で平成２年538件、15万2,920人、平成３年652件、18万393人、平成４年545件、16万7,954人、平成５年745件、15万7,248人、平成６年882件、14万9,715人とのことであります。この数字から言えることは年々利用件数がほぼふえ続けていることであります。しかしながら、一方で利用人員は年々減少傾向にあります。また、上田市の世帯数と人口は平成２年3万8,887世帯、11万9,435人、平成３年3万9,646世帯、12万58人、平成４年4万347世帯、12万717人、平成５年4万948世帯、12万1,121人、平成６年4万1,596世帯、12万1,776人であり、ともに年々増加傾向にあります。そこで私は県民文化会館の上田への誘致を強く求めるものであります。市民会館の利用件数、上田市の世帯数、上田市の人口がともにふえ続けている中で市民会館の利用人員が減少している現状は市民会館の老朽化とともに、市民の多様な文化活動にいま一つこたえられなくなってきているのではないかと案じられるのであります。県民文化会館は現在長野市、松本市、伊那市の３市に設置され、地域の文化活動の中核施設となっています。東信地区、特に上田市にあっては今こそ県民文化会館の誘致に大きな声で名のりを上げ、地域文化の向上を図るべきと考えますが、今後どのような誘致活動を展開するのかお伺いをいたします。 先ほどの石川議員の質問の中で、市長は市政懇談会の中で上田に大きな文化イベントが少ないという市民懇談会の中で女性の発言があったという答弁をされておりました。そういったこともこの県民文化会館のような核になるものがないから大きな文化イベントが来ないのではないかというふうに私は思うのでございます。その上で東信地区各市町村の中規模の文化施設のネットワーク化も必要であると思います。上田が地域の文化活動の中核となるために、場合によっては上田地域での誘致活動も必要かと思いますので、提案をしておきたいと思います。 さらに、上田地域広域行政事務組合が陳情するとお聞きした国際イベントセンターの建設について、今後どう取り組み、上田市としてどう対応するか、あわせてお伺いをいたしまして、第１問といたします。
○副議長（今井正昭君） 消防部長。 〔消防部長 宮本 智夫君登壇〕
◎消防部長（宮本智夫君） 市政についての質問の中におきまして、救急救命について、消防関係についてお答えをいたします。 最初に、上信越自動車道におけます救急対応ということでございますが、高速道路におけます救急業務は、昭和55年12月１日付で建設省、自治省、消防庁、日本道路公団の三者間で締結されております高速自動車国道における救急業務に関する覚書に基づきまして、インターチェンジが所在する市町村、上田市の場合は消防業務は上田広域の業務で行っているわけでございますが、このインターチェンジが所在する市町村がインターチェンジの区間を単位として上下線方式で担当することになっております。したがいまして、上り車線は上田菅平インターから小諸インターまでの14.7キロございますが、この区間、また下り車線におきましては東部湯ノ丸インターから坂城インターまでの16.1キロメートルの区間を上田広域消防本部が担当することになります。そういうことによりまして傷病者の搬送先でございますが、これにつきましては高速道路上における救急業務は、救急傷病者の搬送先、また病院でございますが、事故発生場所より進行方向の直近インター付近の救急告示病院へ搬送、また専門科医院も含まれるわけですけれども、その医療機関に搬送することになります。まず、最寄りの病院等へ搬送することが原則でありまして、一般的には上り線での事故は上田市外の病院等になり、下り線での事故につきましては上田市内の病院に搬送することになります。事故の発生場所または傷病者の状況によりまして迅速、的確に対処することで万全を期してまいりたいと考えております。 ２番目といたしまして、トンネルの火災対応についてでございますが、これにつきましてもただいま申し上げたと同様に、昭和62年に消防庁の次長通達によりまして災害の出動区分についても上下線方式で担当するということになっております。したがいまして、上り線は菅平インターから小諸インター、下り線は東部湯ノ丸インターから坂城インターまでの間が上田広域消防本部の出動区域となるわけでございます。今回供用開始となります小諸更埴間の路線につきましては、地形、地質の制約からトンネル区間が多く、特に上田更埴間におきましては22キロメートルのうちトンネルの区間が12.5キロということで、半分以上トンネルとなっております。また、対面交通の暫定２車線道路であるというのが特徴でありまして、特に上田市内には大久保トンネル、山口トンネル、太郎山トンネルと、トンネルが多く、太郎山トンネルにおきましては延長が4,303メートルと長いわけでございまして、トンネル内の事故というのは過去の例を見ましても消防活動等にも非常に困難を要して、思わぬ大惨事になっているのが過去の例であります。 そういう中で万が一トンネル内での車両火災等の対応でございますが、トンネル内で事故が発生しますと非常通報装置によりまして日本道路公団の八王子の管制室にまず知らされることになっております。八王子の管制室からの出動依頼を受けて私どもは出動することになります。この間道路公団また警察によりまして一般通行車両等の通行が制限、規制されることになるわけでございます。消防活動としましては、自動車火災に対しましては化学車と水槽つきのポンプ自動車が同時に出動をいたします。また、交通事故に対しましては、救助工作車と救急車が同時に出場し、対応をすることになります。 トンネル内の安全対策としましては、トンネルの延長及び交通量を公団の方で定められております目標交通量に応じまして、それぞれ必要な非常用の設備としてトンネル内には通報警報設備、これは非常通報装置、また非常電話、火災検知機等でございますが、こういうもの、また消火設備、消火器、消火栓、また避難誘導設備ということで誘導表示板、また排煙設備、またその他のものといたしましては給水栓、スプリンクラー等がトンネル内に設置されております。消火救助活動等に当たりましては、これらの設備をも有効に活用し、対応していくことになります。また、消防活動に当たって消防力の応援が必要な場合は、上田広域の小県を含めました各署からの出動、また相互応援体制の確立によります広域応援を要請し、それぞれの消防力をフルに活用し、対処をしていく考えでございます。 続きまして、夜間急患の市外への搬送人員についてというご質問でございますが、平成８年の１月１日からこの８月末日までの上田市における救急搬送人員は1,838人でございます。このうち夜間でございますが、この夜間というのは私どもの統計上では午後７時から翌朝の７時までを夜間として扱うわけでございますが、この夜間における救急搬送人員は684人であります。この684人のうち医師の不在、またベッドの満床等でやむを得ず上田市外への医療機関へ搬送しました人員は123人でありまして、割合では18％ほどになります。なお、この市外搬送いたしました123人の中には病院から病院への転院搬送をした者が11人、また私ども救急隊が現場また家庭等へ出向いたときには、まず家族に今までの病気等でかかりつけのお医者があったかどうかということも聞きます。そういう中で家族からの依頼、希望によりますかかりつけのお医者さんということで市外の病院へ直接搬送した26人もこの123人の中に含まれておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 また、日曜当番医のかかわりでございます中でご質問がありました月曜日の午前の夜中の零時から朝方８時までの緊急搬送の収容状況についてでございますが、これもことしの１月から８月末までの状況を申しますと、搬送収容先の医療機関の決定までにこれらのこの時間帯につきましては、確かに普通の状況の中と違いまして、それぞれ医療機関のご協力はいただいているわけでございますが、搬送先の医療機関が決定するまでに若干時間がかかっているのが現状でございます。また、この間に扱いました搬送人員はことしの１月から８月までの８カ月におきましては53人でございます。 続きまして、医療機関と救急隊員との情報交換、また先ほどの中にも時間外に急患を引き受けてくれた病院との定期的な研修等についてのご質問でございますが、救急業務活動につきましては、私どもといたしましては、これはもう市民の命、身体を守る上で不可欠な行政サービスとして市民からの期待は非常に大きいものであります。緊急業務は医療機関との連携、協力の上に成り立っておりまして、地域医療機関との協議また意思疎通を図り、対応をしていくことが大切であると思っております。そういう中で相互に協力、連携して救急体制の充実に努めていくことが大切であると思うわけでございます。そういう中で医療機関との懇談会の実施、また救急隊員の研修については医師会のご理解、ご協力を得まして現在も実施はされておるわけでございます。救急隊員と医師との懇談会においては、情報交換等救急隊員の現場での生の声を直接先生方に聞いていただきまして、相互理解を深めております。また、このほかに具体的には救急救命士につきましては、資格を取得した時点で現在東信病院において就業前研修ということで30日間の研修を、また救急救命士全員を対象といたしまして年１回６日間の研修を東信病院において現在実施をしております。また、救急救命士と東信病院の先生との懇談会も実施をしております。このほかに救急隊員と上田市医師会との懇談会も実施をしておりますし、特に救急緊急医療問題懇談会、また長野県地域包括医療協議会の上小地区の協議会との懇談の実施、また救急隊員を対象としました緊急事例をもとにしての研修会ということで、これも医師を講師に招きまして、研修会を実施し、専門的知識の向上を図っております。今後も引き続き新しい国立新病院もこの中には含めまして医療機関、医師との懇談、またこれは救急隊員の教育訓練としての位置づけからも懇談会、また研修会等は実施をし、救急業務の向上に努めてまいる所存でございます。 それから、救急救命士の今後の育成についてでございますが、救命率の向上を図るにはより高度で専門的な救急活動を行うことが強く求められております。救急救命士の育成等、救急業務の実施体制の強化を図り、市民の期待と信頼にこたえられるよう努めてまいります。現在、上田市におきましては４人の救急救命士がおるわけでございますが、現在一人は今北九州市の方の研修所において研修中でありまして、本年度中には５人体制となる予定でございます。また、今後の養成計画でございますが、救急車の乗車人員、これは一応１台に３人の救急隊員が乗車するわけでございますが、すべての救急車に１人は救急救命士が必要ということを私どもは考えておりまして、その点を考えますと全体で今後12人の配備が必要となってまいりますので、これらの育成、養成につきましては年次計画に基づきまして計画的に養成をしてまいる方針でございますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（今井正昭君） 建設部長。 〔建設部長 小林 善幸君登壇〕
◎建設部長（小林善幸君） 高速道路上の事故に関連しまして、小諸更埴間が開通することによる通行台数の予測についてお答えをしてまいりたいと思います。 小諸インターチェンジの乗降台数を参考までに申し上げますが、ことしの１月から８月まで１カ月平均21万5,000台余であります。１日平均にいたしますと7,000台余となります。開通を予定します上田菅平インターチェンジの本線上の通過台数及び乗降台数の予想につきましては、道路公団によりますと１日当たり1万台強を見込んでいるとのことでございます。 次に、トンネル内で車両火災が発生した場合の迂回路対策についてお答えをしてまいります。迂回路につきましては、現行の既存道路に誘導するわけでございます。国道18号線を初めといたしまして左岸側では県道長野上田線、これは国道18号バイパスから上田橋、古舟橋を渡って左岸へ誘導ということになります。また、右岸側でありますが、国道406号線、これは国道144号線から途中分かれて菅平を経て須坂方面に向かう道路でございます。この線。それから、県道長野菅平線、これも菅平から須坂の方へ向かう道路でございます。それから、県道長野真田線、これは144号線から地蔵峠を経て長野方面へ行く道路でございます。これらの道路で対応をしまして、渋滞の状況によりましては国道143号線に誘導いたしまして、麻積方面に流すことも想定されます。 次に、水害対策につきまして神科地域の宅地化により下流地域の水害防止をどう考えるかお尋ねでありますので、お答えをしてまいります。昔からの流域内の農地を保全することが最良であるわけでありますが、実際にはご指摘のようにどんどん宅地化が進んでおりまして、宅地化が進むことで流出係数が変わり、流出量がふえてまいります。この対策としまして河川改修をしまして流下能力をふやすことが必要でありまして、現在染屋児童公園の地下に蛭沢川の雨水貯留槽の建設を進めているのもその一つでございますが、これもやはり費用や用地等で限界がある実情でございます。したがって、下流域での改修ということは大変費用の面から見ましても難しいという現状がございます。そこで開発行為を行う場合に浸透升や調整池の設置をお願いいたしまして、また駐車場等につきましても浸透性の舗装を指導いたしましたり、また流出量を少しでも少なくすることに努めております。また、道路の浸透性舗装につきましては、地盤の支持力等や凍上、これはしみ上がりでありますが、そういった問題もございますので、全面的に取り入れていくということは大変難しいわけでありますが、一部の歩道につきましては実施をしております。車道につきましては今後検討をしてまいりたいと、このように考えます。 以上であります。
○副議長（今井正昭君）
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 山越 昇君登壇〕
◎
健康福祉部長（山越昇君） 救急救命関係につきまして何点かご質問をいただきました。お答えを申し上げたいと存じます。 まず初めに、国立新病院の救急体制についてでございます。救急医療につきましては上田市の要望によりまして新病院の医療機能の最重点整備項目となっております。その内容は救急専用病棟30床、内ＩＣＵが６床でございます。の新設、そして救急病棟専用の医療スタッフ、この配置が行われる予定でございます。この整備によりまして２次、３次救急は365日、24時間対応が可能となります。市内の救急応需体制は今までと比べますると格段の充実が期待できるのではないかと、このように思っております。 次に、民間病院、また診療所の救急医療システムの現状と将来見込みはどうかというお尋ねでございます。現在は入院手術を要する患者は病院群輪番制によりまして東信病院を含む上小地域の６病院が担当しております。入院を要しない患者はすべての医療機関が在宅当番医制により担当する仕組みになっておるわけでございますが、しかしながら、これが100％発揮されているというわけではございません。やはり上田市の医療問題の発端となったのもこのところにあるのではないかと思います。このために一方で国立新病院の救急機能強化を図り、他方で国立新病院のオープンに合わせまして、新病院は輪番から除外をいたしまして最終医療機関といたしたいと。民間病院のみでの輪番制の再編成を計画しているところでございます。さらに、その場で帰れる救急患者の受け入れにつきまして、新たなシステムを検討中で、医師会のご協力を得まして救急情報システムというような形で近く実現の運びになる予定でございます。 在宅当番医についてでございますが、当番時間の設定の変更について、かねてから輪番病院、また医師会と交渉を持っております。まず、輪番病院につきましては、昨年から時間変更を実現していただいております。日曜当番医の時間変更についても現在変更する方向でお願いをしているところでございます。 以上でございます。
○副議長（今井正昭君） 教育次長。 〔教育次長 荒井 鉄雄君登壇〕
◎教育次長（荒井鉄雄君） ２問ほどご質問いただいたわけでございますが、最初に上小地域での陸上競技場の建設について、昨年私の方から答弁申し上げました中で他市町村との相談をするということになっているが、その後どうかというご質問でございますが、これにつきましては昨年の９月に東信４市によります体育協会の連絡協議会が更埴市におきまして開催されました。その際、私どもの方の上田市体育協会さんの方から、東信地域に国際レベルの体育施設の建設につきまして検討していくことを提案をいたしまして、確認をいたしたところでございます。また、ことしの５月10日でございますが、県におきまして教育事務所、市の教育委員会体育担当課長会議が開催されたわけでございますが、やはり建設には財源を十分つけていただくという意味から、課題といたしまして文部省の補助事業の見直しをしていただきまして、補助率アップにつきましての要望が出されたわけでございまして、これにつきましても県の方へ強く要望していくという方針が打ち出されたところでございます。 このような中で上田地域広域行政事務組合におきましては、上小地方拠点都市地域の基本計画が立てられまして、その中で地域住民のスポーツ大会や公式戦が招致できるスポーツ拠点としてサッカー場兼用の陸上競技場の整備がうたわれたところでございまして、先ほどおっしゃられましたとおり、県下28施設のうち東信には１カ所で、しかも３種の公認の陸上競技場と、１カ所ということでございまして、私どもといたしましても事情は十分承知しておるところでございます。 そんな事情の中で今後につきましては、やはり土地の選定を、あるいはまた財源をアップを中心といたしまして、上田広域と連携を図りながら進めてまいりたいと。国、県の動向等も一緒にあわせながら計画をして、より一層この事業が進むよう努力をいたしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、県民文化会館の誘致についてどのように展開していくのかということでございますが、県民文化会館の誘致につきましては、現在市内16カ所で行われております行政懇談会の席でも要望が出されておるところでございまして、地域の文化の向上に貢献できる施設として市民の期待が大変多いところでございます。また、一方におきまして現在あります市民会館は昭和38年に建てた施設でございまして、33年経過しておるということで、大変老朽化が進んでおるわけでございますが、また一方において上田城跡公園の中にございまして、史跡にふさわしくない施設ということで他への移転が望まれておるところでございます。したがいまして、県民文化会館につきましては、やはりこの市民会館の移転との整合性も図りながら進めていく必要があるものでございます。県民文化会館につきましては、これまでの誘致の経過もございますが、やはり県下のバランスから見て設置していただきたい文化施設でございますので、私どもといたしましても積極的にこれを推し進めていきたいと、こんなふうに考えておるところでございます。 追加でございますが、現在上小地域の市町村には中規模的な市施設が幾つかあるわけでございますが、これらを有効に利用していくためには、やはりその拠点となるものが必要でございますので、重ねて積極的に県の方へ働きかけて、少しでも早く実現するように努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（今井正昭君） 政策推進部長。 〔政策推進部長 田口 邦勝君登壇〕
◎政策推進部長（田口邦勝君） 県民文化会館の誘致のご質問の中で、上田地域広域行政事務組合の方で最近陳情のありましたその誘致の取り組みにどのような対応をするのかというご質問でございますが、９月13日に県当局に対しまして上田地域広域行政事務組合によりまして長野県インターナショナルイベントセンター、これは仮称でございますが、建設を求める陳情がありました。このセンターにつきましては、考え方といたしまして競技やイベントを開設できる施設という趣旨でありまして、構成市町村の機能分担の中で県営施設の建設を陳情したものであります。 一方、県民文化会館でありますが、ただいま教育次長から答弁いただいたとおりでありますけれども、やはり東信地区の文化創造活動の拠点として、あるいは地域の文化向上の貢献できる施設として誘致を進めてまいりたいと、こう思っているわけであります。第３次総合計画におきましては、「創造・活力・ときめきのまち上田－学術研究都市を目指して－」と、こういう将来都市像を設定したわけでありまして、それらの中でも欠くことのできない施設の一つであるわけであります。ただいま熱意ある心強いご質問をいただきましたが、上田市の都市集積あるいは拠点性を高める上からも必要な施設であります。大変厳しい状況であるわけでございますけれども、上小の関係市町村と連携し、誘致活動といたしましては、ただいまのインターナショナルイベントセンター等のそれぞれの目的を確認しながら、競合のないよう、地域内で理解を深め、協力し合いながら進めたいと思っております。そのためにはやはり条件づくりも急ぐ必要があると思います。これから状況を見ながらタイミングを見てこうした展開をしてまいる必要があると、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（今井正昭君） ここで15分間休憩いたします。 午後 ５時37分 休憩 午後 ５時54分 再開
○議長（上原憲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 成田君。 〔２番 成田 守夫君登壇〕
◆２番（成田守夫君） それぞれ大変ありがたいご答弁をいただきました。 まず、救命については零時から８時まで53人もの方が行き場がなくて困っているというようなご報告がございました。この件に関して医師会の会長さんのところへ行ってお話を実は聞いてきたのです。そしたら、医師会の会長さんのお話では、上田市の日曜当番医制度というのは上田市医師会の自発的なもので、行政からの依頼ではないということが初めてわかったわけです。つまりここが大切なのですけれども、日曜当番医の現状というのは医師の皆様の善意に寄りかかっている姿が見えてきたわけです。それゆえにこの際、行政は医師会と日曜祝日当番医のあり方について率直に話し合いをしていただいて、予算的な応援も検討されていいのではないかと思いますので、この件についてのみ市長の見解を求めたいと存じます。 またさらに、上田市としての救急用ベッドを例えば市で買い上げておくということはどうなのか、そんなことも可能性があるかどうか、これもお聞きしたいと思います。いずれにいたしましても、救急救命というのは事故が起きた直後の救命救急医療がいかに大切かということで、ぜひその直後の大切さを認識してほしいと思います。それで、学校関係の資料も実は消防署の協力で集めていただいたのですが、ちょっと時間がないので次に移らさせていただきます。 先ほどの陸上競技場の件で大変ありがたいご答弁をいただきました。新たに例えば陸上競技場を建設するという場合には、私の考えでは1万6,000坪から2万坪ぐらい必要だろうというふうに思います。そういった場合に右岸で市内の高校生が自転車で行けるところというのは、もう秋和の下水処理場以外には場所がないのではないかというふうに私は懸念しているのです。それゆえに早目に計画を立案する必要がある、つまり場所がなくなってしまうという。また、現在の陸上競技場の移転先が右岸であれば上小地区としての陸上競技場というのは千曲川の左岸でもよいと思うので、この点についてのご所見をお伺いしたいと思います。 次に、県民文化会館の件につきましては、ありがたいこれもご答弁いただきました。しかし、県営インターナショナルイベントセンターということを考えますと、いずれか一方の選択が必要ではないのかなというのは私の考えでございまして、両方できるほど上田市に状況がないのではないかというふうに思いますので、そこら辺ぜひ、両方できれば一番いいわけですが、優先順位を決めていただいてやっていただければと思います。 さて、次に、選挙啓蒙についてまずお尋ねをしたいと思います。昨年７月の参議院選挙では、上田市の60歳から64歳の投票率が68.16％、65歳から69歳が72.23％なのに対し、30歳から34歳が38.82％、35歳から39歳が45.23％、さらに驚くべきことは20歳から24歳が18.77％であります。25歳から29歳が27.97％の投票率でありまして、平均投票率が48.98％ですから、参議院選挙の年齢別投票率は平均投票率に達するのはようやく45歳から49歳になって初めて49.60％となって、やっと平均まで届くありさまであります。つまり20歳から44歳までの年齢層の投票率がいずれも平均投票率を下回っているというのが現実でございます。 神奈川県川崎市で若い世代の選挙離れを食いとめるために、1993年に15歳から30歳の年齢層でつくるボランティア組織、川崎青年選挙協力隊が結成されたと聞いたことがございます。そこで上田市でも先ほどの平均投票率以下の年齢層、具体的には20歳から45歳ぐらいまでの年齢層を対象に選挙離れを食いとめるための何らかの組織づくりができないものか、まずお伺いをしたいと思います。もとより特定の運動でなく、公平さが求められるために、市の
選挙管理委員会の協力が不可欠と存じます。 次に、上田市選管では昨年市内のある中学の生徒会選挙に投票箱と投票記載台を貸し出したところ、当日の心構えもよく、好評だったとお聞きをいたしました。中学生の選挙啓蒙に大変よいことと思います。そこで、私は地方選挙や国政選挙で実際に使用しているかぎつきの投票箱、投票記載台、立候補届け出順を決めるくじ棒、本物と同じ規格のポスター掲示板のほか、選挙運動員用の腕章や候補者のたすき、さらにのぼり旗等、いわゆる選挙の７つ道具などを貸し出し、実際の選挙を市内の全小中学校で疑似体験してもらうことがよいと考えますが、今後の可能性と問題点をお伺いいたします。これが軌道に乗りますと、市内の全中学で白熱した選挙戦が期待できると思います。 次に、これらの用具貸し出しを選挙啓蒙の目的で市内の公立高校や場合によっては大学に対しても貸し出しができるのか否かもあわせてお伺いをいたします。 次に、福祉事業についてお尋ねをいたします。世界の主要国に共通していることは、高齢社会を迎えた国は地方分権の道を選択しなければならない現実であります。高度経済成長期の日本では、福祉は経済活力を阻害する要因と考えられてまいりました。しかしながら、現在のように高齢社会を目前にしてみて、福祉に力を入れないと経済を維持することが困難となる現実に直面し、発想の転換が迫られております。そしてまた、福祉充実のために大きな役割を期待されるのが地方自治体であります。日本より高齢化が進んでいるヨーロッパの国々では、高齢化につれ税負担が高くなると納税者である市民はそれだけ自治体に対してきめ細かなサービスを求めるようになります。そして、従来の中央主導型の画一的な福祉では対応できず、地域のニーズに合った福祉が必要となります。また、地方自治体主導の福祉は効果的であり、税金の効率的な使われ方という面から見てもむだが少なく、税金の使われ方が目に見える点がよいと思います。 以上のように考えると高齢社会と地方分権は不可分であり、勢い主役は市町村となってまいります。このような状況の中で社会福祉法人上田市社会福祉協議会はふえ続ける福祉の需要に対応できるよう自己資金を拡充するため、上田市内の千以上の事業所を対象に法人会員入会募集の文書を送ったとの報道がありました。それによりますと、社協の今年度予算は2億9,800万円で、内会費収入は歳入の6.6％、1,970万円余しかないと。会費には市内の全世帯が年間500円拠出する普通会員や個人的に500円から1,000円支援する賛助特別会員、事業所の法人会員からの４種類があり、その中で法人会員数はこの２、３年45の事業所のままで頭打ち状態になっていたということでございます。企業にも広く福祉への協力を呼びかけられる環境が整ってきたということでありますが、その動きをした結果、９月４日現在で新たな法人会員は95社ふえ、法人会費も70万円ふえたとのことであります。企業が社会福祉法人上田市社会福祉協議会の会員になるということは、とりもなおさず企業が福祉に目を向けることでありまして、また企業が社会福祉の現状を理解することとなります。自己資金の拡充を目指すこれらの動きは社会福祉法人の活性化にとって好ましいことと存じます。 そこでお伺いいたしますが、近い将来法人会員がふえた場合、その法人に働く人々の企業ボランティアがさまざまな形態で発生してまいるかと存じます。そういった企業とボランティアの善意に対し何らかの事故が発生した場合に備え、市として年間500円のボランティア保険の負担をする用意があるか否かをお聞かせください。もとより何らかの基準を必要とするでしょうが、高齢者の皆様と企業の第一線の皆様の触れ合う姿等実にほほ笑ましく、実現が望まれます。 次に、長野市にふれあい福祉センターが事業費17億6,000万円で平成６年７月に完成したところ、ボランティアセンターの開設時と比べ何と利用者が約45倍にもなったとお聞きをいたしました。また、上田市と同じぐらいの人口の愛知県瀬戸市は、人口12万6,900人でありますが、福祉保健センターやすらぎ会館が事業費30億4,874万円で平成５年３月に竣工し、福祉センターには社協、身障センター、老人センター、デイサービスセンター、そして保健センターには保健福祉課、保健センターの併設をし、生き生き健康都市瀬戸の実現に向け、健康都市宣言をされています。そこで、上田市としても社会福祉総合センターの必要性を感じますが、その実現の可能性についてお伺いをいたします。 現在の社協は手狭で、上田市の福祉大会でも早期建設要望が出ていると思いますが、急速に進む高齢社会に対応するため、速やかな計画的施設化が望まれます。また市長は福祉には殊のほか理解があるとお聞きをいたしましたが、市長の任期中にセンター建設に着手されるか否かをお伺いいたします。現在の社協は40人のヘルパーがいる場所がないほど狭隘でありますが、社会福祉総合センターが建設された場合、運営管理は社協となるか否かもお伺いをいたします。社協に働く皆様の姿を拝見しておりますと、ボランティア精神がなければできないと感じるのは私一人だけではないと存じます。同時に上田市民総ボランティアを目指すには、障害者、高齢者や若者も触れ合える福祉の拠点がどうしても必要であります。 次に、入浴サービス事業は昭和52年より寝たきり老人を対象に開始し、平成４年から身体障害者入浴サービス事業も実施され、16人のヘルパーが担当されているとお聞きをいたしました。平均入浴回数は月2.5回から３回にやっと届くとのことでありますが、入浴車３台あるうち２台は運搬機能のみであり、移動入浴車は１台のみであります。そのため今年度移動入浴車をもう１台購入すると伺いました。そこでお伺いいたしますが、その移動入浴車購入に伴う職員増をするか否かをまずお聞かせください。数字の上ではもう１台加えれば現在の10日に１回の入浴が１週間に１回の入浴となり、一層喜ばれるのではないかと思います。また、１台増の場合、入浴サービス事業の対象を広げるのか否かもお伺いをいたします。 次に、県内のある市で元気なうちに奉仕をした分ポイント制をしておき、老後に備えるという制度はこのところ人気がなく、かわって有償の地域福祉、ふれあいサービス事業が大変好評であるとお聞きをいたしました。社会活動の変化と急速な高齢社会の進行は私どもの社会にもさまざまな課題を投げかけておりますが、とりわけ独り暮らし老人や寝たきり、痴呆性老人の急激な増加は最重要課題であろうと存じます。そこで、上田市として有償の地域福祉ふれあいサービス事業の推進する考えがあるか否かをまずお伺いいたします。さらに推進するとした場合、どのようなシステムで有償サービスとボランティア活動の調和をとり、なおかつサービスを受ける方と提供する方が、双方が負担を感じない仕組みをお考えか具体的にお示しください。また、有償サービスの利用料は１時間当たりどのくらいになるかお考えをお伺いいたします。 次に、いつごろからその事業を開始する予定なのか、事業予算はどのくらいになるかあわせてお伺いをいたします。最初に申し上げましたとおり、高齢社会の主役は市町村であります。同時に高齢者自身が主役でなければならないと私は考えています。そこで、高齢者が一人で外出し、交通機関の利用をする場合、どのような不便や危険を感じておられるのか、上田市のチェックをしてみることが必要かと思います。それにより上田市の問題点も浮かび上がってくるかと存じます。それには高齢者アンケートが効果的と思いますが、その実施の可能性についてお伺いをいたします。 次に、福祉オンブズマン制度の創設についてお伺いをいたします。申請したが不承認になった、納得できない。今受けている福祉サービスの内容に不満である。改善してほしい。このようなとき苦情を受ける場がありません。そこで、市民の苦情について行政が対応するのでなく、公正中立な第三者的機関である福祉オンブズマンが内容を審査し、市や施設の対応や制度に問題がなかったかどうか判断をする。そして問題があると判断した場合、市や施設に対して是正を求める。ご承知のようにオンブズマンはスウェーデン語で代理人という意味でありますが、この制度を導入するかどうかお伺いをいたします。 次に、こども環境賞についてお尋ねをいたします。時間がないので、ではそのくらいにして答弁をお願いしたいと思います。
○議長（上原憲君） 市長。 〔市長 竹下 悦男君登壇〕
◎市長（竹下悦男君） 日曜祭日における、いわば診療所、一般の医院さんの当番医制でございますが、確かにおやりいただいた最初は善意であった、それでそういうふうに、もっとも診療所も経営されていらっしゃるわけですから、みんなが同じ休んでしまって云々というふうになると、今度休まないお医者さんのところへだけずっとみんな行くということでもいけませんので、日曜祭日は休みにして、当番をつくろうというふうに医師会独自で、善意でおつくりになったものとは思います。しかし、みんなお休みいただかれては今度は市民が困りますからという面もあって、市では委託費を480万余お支払いをいたしておるわけでございます。きっとそれがなければできないとか、できるとかいう問題ではないし、また先ほどの救急医療の問題とあわせ考えてて、では夜もずっとという、そういうふうなことも物理的にお医者さんだって人間でございますから、生理的にご苦労過ぎてしまって、だめという問題もございますので、当番医制とか、それから先ほどちょっと
健康福祉部長申し上げたような、情報ネットワークみたいなことをして、救急システムを連携プレーするというようなことをやっていただくことが非常に大切ではないかということで、ただいま医師会の方へ研究してもらうべくお話し合いをしておるところでございます。 それから、国立新病院ができ上がったときには、そちらの方には２次、３次医療として充実したものができるということになると、今度１次医療としてそういうもののネットワーク、キメ細かなネットワーク、またいつもかかりつけのお医者さんが一番大切というようなことになりますので、そうしたネットワーク非常に大事だと思っております。したがって、行政もお手伝いできるところは手伝って、住民の安心をつくっていきたいと、こんなふうに思っております。よろしくお願いします。
○議長（上原憲君）
選挙管理委員会委員長。 〔
選挙管理委員会委員長 鴇澤 守君登壇〕
◎
選挙管理委員会委員長（鴇澤守君） 時間がないので、端的にお答え申し上げます。 まず、選挙啓発についてのご質問についてお答えいたします。近年の投票率の低下は危機的状況にあると認識しております。とりわけ20代の投票率が低調、この年代層への啓発を重点的に行ってきましたが、効果が上がっていないのが現状でございます。若年層による啓発団体の組織化は
選挙管理委員会としてもぜひつくりたいと、必要であると考えております。このことにつきまして実現に努力してまいりたいと思っております。 次に、中学生への選挙啓発についてでございます。小中学生のうちから民主主義は選挙における投票行動から成り立つという認識を持ってもらい、家庭や学校教育の中でそれを話し合ってもらうことが重要で、
選挙管理委員会では選挙啓発ポスター、選挙啓発標語の募集などを通して小中学校に働きかけをしてきているところでございます。一昨年から投票箱、記載台を中学校に貸し出し、選挙啓発に利用してもらっております。ことしは７月の小中学校の校長会の場でもお願いをしてまいりました。選挙物品を利用した積極的な選挙啓発を学校の協力を得ながら進めたいと思っております。 次に、選挙物品の貸し出しについてでございますが、要望があればどんどん貸し出しをしたいと思っておりますし、また現にしてきておるわけでございます。小学校、中学校、高等学校、大学、特に高等学校には働きかけを12分にしていきたいと、こんなふうに思っております。 以上でございます。
○議長（上原憲君）
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 山越 昇君登壇〕
◎
健康福祉部長（山越昇君） 福祉事業につきまして何点かご質問をちょうだいいたしました。順次お答え申し上げたいと思います。 まず初めに、ボランティア保険の公費の助成はどうかというお話がございました。個人の意思、また善意により活動していただくボランティアでございます。12万市民総ボランティアを目標としておる事柄に、そしてまた保険につきまして今後補助をする方向で前向きに研究してまいりたいと思います。具体的には、現状を申し上げますと、個人ボランティアの登録者数、社協さんに220人、また団体ボランティアでは1万6,600人、災害ボランティア、これは市に登録していらっしゃる方ですが、22人、合わせて1万6,000余いらっしゃいます。そのうち現在ボランティア保険に加入をしていらっしゃる方が約900人、社協にこの保険の掛金の事務局あるわけですが、300円と500円、年額でございますが、全員が500円の方に加入をしておると、こういう実態がございます。前向きに検討してまいりたいと存じます。 次に、社会福祉総合センターの必要性を感じるが、市長の任期中に建設に着手する考えはあるかというお尋ねでございます。保健センター、また社会福祉協議会、身体障害者福祉センター、ボランティアセンターなどを併設をしました総合センターを将来建設する方向で実現すべく現在研究を進めておるところでございます。たまたま現在有力な候補地がございまして、あわせて市街地の活性化も含めての検討になるということで現在研究を進めております。 次に、社会福祉センターが建設された場合の管理運営はどうなるのかというお尋ねでございますが、建物の姿が現在まだ見えていない段階でございますので、具体的なことは申し上げられないわけでございますが、保健センター等市の機関がそういう施設に入るということになれば、市で管理は行うというふうになろうかと思いますし、また社協を中心としたボランティア団体等が入るだけの施設ということになれば、これは現在と同様で社協さんに管理運営をお願いすることになるのではないかと、このように考えております。 次に、福祉事業につきましての入浴サービスについて、移動入浴車の増車、車をふやすことはどうか、また担当スタッフの増員等はどうか、そしてまた対象範囲は広げる考えがあるかどうかというお尋ねでございました。現在社協さんに委託をしておりまして、16名で３台の車で運営をしていただいております。既に現在新しい移動入浴車を発注をしまして、近々に入る予定でございます。入浴車自体は４名でございますが、本人のお宅でおふろに入れるというような場合はヘルパーさん２人で対応するというような関係で対応しておりますので、人員の増減は現状では時に考えておりません。また、対象範囲につきましては、現在も希望者すべてにサービスをしております。改めて広げるということでなくて、希望者にはすべて対応してまいりたい、かように考えております。 次に、有償福祉サービスについてご質問をちょうだいいたしました。施政方針で３月に申し上げたとおり、実施を決めております。現在社協さんと具体策を詰めている状況でございます。内容でございますが、サービスの提供者は登録制により市民一般から募集をすると。また、利用者は利用申請により利用登録をしていただく。そして、社協さんからチケットをまとめて購入していただくというようなシステムでございます。利用料は１回１時間お幾らというような関係になるわけですが、民間のオーケーというところでもやっておりますし、またシルバー人材センター、また他市の状況等もございます。300円から1,000程度の中かなというふうで、まだいろいろと研究をしているということで、まだ決定までは進んでおりません。また、サービスの内容につきましては、家事サービスのみとか、また車による通院とか、買い物等の輸送等にサービスをしていただくと。開始時期でございますが、年内で、できるだけ準備が整い次第早目に実施をしていきたいというふうに考えております。予算範囲でございますが、既決予算内で、そしてまた利用者、希望者、市民全体を範囲の中に入れさせていただきたいと思っております。 次に、高齢者のアンケートの実施についてというお尋ねがございました。確かにご指摘の面は大切な面でございます。市内には福寿クラブ連合会とか、また民生委員協議会等もございます。議員さんのユニークなご提言でございますので、今後研究をさせていただきたいと存じます。 最後に、福祉サービスに対する市民の不満や改善の要望に対して公正中立の立場からオンブズマン制度を創設する考えはあるかというお尋ねでございます。市民の皆さん方のご意向に沿った市政の運営につきましては、日ごろ議会のご意見をいただきながら運営をしているところでございます。それ以外にも民生児童委員会や、また具体的な面でいろいろとご指導、ご協力もいただいております。オンブズマン制度については当面考えておらないということでございます。 以上でございます。
○議長（上原憲君） お諮りいたします。 日程はいまだ未了でありますが、本日はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上原憲君） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 次回は明19日午前９時30分から会議を開きます。 本日はこれにて延会いたします。 午後 ６時24分 延会...